福井県議会 2014-06-27
平成26年総務教育常任委員会 本文 2014-06-27
今回の制度改革では、知事が任命する新たな教育長が中心となって、引き続き教育委員会が
学校教育などに責任を持ち、知事は、教育行政の基本方針となる大綱を定め、教育委員と教育の重要課題を協議する総合教育会議を開くこととなっている。
本県では、従来から、知事と教育委員が定期的に教育のさまざまな課題について意見交換しており、今後は、この会議を通じて、福井型18年教育の推進、教員の授業力の向上、少子化の進展による学校再編などについて協議することとなる。
なお、７月中には、国から具体的な制度運用方針が示される予定であり、今後、来年４月からの新制度施行に向けて準備を進めていく。
いじめ防止対策の推進については、昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、本県では、ことし３月末に福井県いじめ防止基本方針を策定している。５月には、いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ調査専門委員会を設置して、学校、ＰＴＡ、子供会、スクールカウンセラーなどの方々と、いじめの防止のための具体的な取り組みを進めるとともに、外部専門家による重大事案が発生した場合の調査体制を整えている。
また、県内全ての学校では、学校いじめ防止基本方針を作成し、道徳や人権に関する授業、児童生徒によるいじめのチェックなど、いじめの未然防止、早期発見のための具体策を進めている。
ことし５月末現在でのいじめの認知件数を見ると、約230件で、昨年に比べ10件程度減少しているが、認知したいじめに対しては早期解消が大切であるので、校長が中心となって「いじめ対応サポート班」を整え、速やかに対応している。
グローバル化に対応する英語教育の推進については、文部科学省が今年度から始めたスーパーグローバルハイスクールとして、高志高校が指定校に、敦賀高校がアソシエイト校に指定され、海外インターンシップや大学などとの連携を行い、英語と他の教科を融合させる新しい教育モデルに取り組んでいく。
また、文部科学省の英語教育強化地域拠点として、勝山高校と勝山市の小・中学校が指定された。今後、小学校での早期英語教育の導入や、中学校・高校での授業の高度化など小・中・高一貫した英語教育システム構築の研究を進めていく。
一方で、グローバル人材育成には、ふるさとを大切にする教育が重要である。今年度から、本県ゆかりの企業経営者などを「福井ふるさと教員」に任命し、高校生がふるさとへの理解を深め、将来、福井県や日本で自分が果たす役割を考える授業を始めている。第１回として、先月30日にはＪＸホールディングス株式会社の副社長となった内田幸雄氏が敦賀高校でエネルギーに関する授業を行ったところであり、今後も十数名の方々に延べ30回以上の授業を行っていただくこととしている。
次に、福井型18年教育の推進について申し上げる。
保育所や幼稚園における幼児教育と小
学校教育の円滑な移行については、県内五つのモデル小学校区で実践してきた保・幼・小連携のための交流活動の成果を生かしながら、今年度内には、子供たちが円滑に移行できる本県独自の保幼小接続カリキュラムを作成したいと考えている。さらに、子育てする親同士がスマートフォンなどを用いて情報を共有し、悩みなどを気軽に相談できる「家庭教育相談・応援サイト」を開設し、家庭での教育力を充実していく。
本年４月22日に全ての小学６年生及び中学３年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査については、本県の学力をより一層向上させるため、ことし初めて、全国の分析結果を待たず、県独自に各学年500人を抽出し、課題分析を行った。
この結果を見ると、国語では文章を読み取って自分の考えを書くということ、あるいは算数では割合に関する問題などで課題があり、１学期からこうした課題となる分野の授業改善を進めており、８月の国の調査結果を踏まえて、さらに他県との比較分析などを行い、今後の授業研究に生かしていく。
また、小学校、中学校の学力を高校につなげ、本県の教育力をより高めていくために、高志中学校・高校において、来年４月から中高一貫教育を開始する。これまでに、６年間を一つの教育課程として編成する作業を進め、先日、教育内容を紹介する学校案内を公表した。
高志中学校では、高校の教育内容を取り入れた授業を行い、高志高校では県内全日制普通科高校では初めてとなる、平成30年度から前後期別に単位認定ができる制度を導入し、生徒が希望する科目を自主的に選択して学習できるカリキュラムを編成するなど、中学、高校を通じて特色ある教育を行う。
初めて入学生90名を受け入れるために、来月12日から、福井、坂井、奥越、丹南、嶺南の各地区で学校説明会を開催し、県内から広く、高志中学校を志望する生徒を募っていく。
また、11月には募集要項を発表する。そして１月に入学者選抜を行い、中高一貫教育の準備を着実に進めていく。
次に、職業教育については、総合産業高校として、奥越明成高校や若狭東高校などで、地域と密着した産業教育を進めている。これとあわせて、各職業系高校でも、生徒が難関国家資格の取得にもチャレンジしており、また、３Ｄプリンターなど最新機器の導入を図りながら、新しい時代を担う産業人材を育成している。
そうした成果もあり、本年３月に卒業した高校生の就職状況は、就職内定率が全国第１位の99.8％となり、約1,800名が県内企業を中心に活躍し始めている。
来年４月の就職に向けても、高校に企業ＯＢ等を配置し、求人開拓や就職指導を行うとともに、発達障害など特別な支援を必要とする生徒の就労についても、ジョブコーチを特別支援学校に配置し、生徒の希望する就職ができるよう支援していく。
また、この４月に開校した坂井高校では、通常の授業終了後の７限目をパワーアップタイムと位置づけ、資格取得に向けた学習のほか、企業経営者などから職業観を学ぶキャリア教育も行っている。来年１月末の完成に向けて、工業実習棟としてのテクノラボが建設中であり、生徒たちには一部不便をかけているが、シャトルバスを運行し、工業実習や部活動の一部について、春江工業高校の施設を利用しながら、円滑に学校生活をスタートしている。生徒数がふえ、部活動も活発となっている。また、地域の方々への挨拶もしっかりとできているとの評価もいただいているところである。
一方、若狭高校では、今月、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターと連携協定を結び、先端的な海洋教育を行うためのカリキュラムづくりなどを始めており、全国トップレベルの海洋教育を目指していく。
また、本県の教育力を支える教員の授業力の向上については、昨年に引き続き、熊本県や愛知県などの進学校、東京事務所などに若手教員を派遣するとともに、観光、福祉などの行政分野にも配置している。こうした経験をこれからの本県教育の向上につなげたいと考えている。
また、熊本県、奈良県、茨城県など６県から８名の教員が１年間、本県の学校現場で研修しており、こうした人的交流からは、これまで気づかなかった本県教育の課題認識も生まれてきている。
さらに、新しいすぐれた教員を確保することも大切であるので、広く大学等に出向き募集活動を行った結果、来年の教員採用試験には、1,065名が志願し、倍率では5.6倍となっている。
また、少子化に伴う小・中学校の学校再編については、美浜町が平成27年度に現在の７小学校を３小学校に再編する。また、敦賀市では、平成29年度から30年度を目途に、１中学校と３小学校を統合し、新たに小中一貫校として整備する方針を決定している。
こうした学校再編に対しては、非常勤講師の配置、スクールバス購入費の補助、施設改修費の助成等の支援を行い、今後も、子供たちに望ましい教育環境を目指す学校の適正規模化を進めていく。
次に、福井国体に向けた競技力向上対策について申し上げる。
まず、ことしの長崎国体に向けた競技力向上対策であるが、昨年を上回る58の運動部活動を重点強化校に指定している。また、1,151名の少年・成年選手を強化選手に指定した。
また、昨年度から導入した高い指導実績のあるスーパーアドバイザーを、昨年の26名から49名に増員し、新たにフィジカルやメンタルの専門トレーナー、そして県内に常駐する専門コーチなども加え、指導体制の強化を図っている。
さらに、国体に出場する、県外で活躍するふるさと選手との合同練習を長崎国体の競技会場で行い、会場感覚の習得や戦略検討を行い、確実な入賞を目指し、目標とする天皇杯10位台の実現を図る。
一方、福井国体に向けた選手確保については、ふるさと帰住の一環として、国体出場見込みのある人材の県内企業への就職を支援するシステムを整備し、県内での選手層の充実に努めていきたいと考えている。
また、国体会場となる体育施設の整備については、先月、福井運動公園の屋内プールの解体工事に着手している。県営体育館については、既に先月７日から使用を中止しているが、来月からは現施設の解体工事に着手する予定であり、終了後直ちに、新体育館の建設を進める予定である。
また、陸上競技場は、９月以降に改修工事を始める予定であり、これら施設の利用者に対しては、使用できない期間の活動に大きな支障がないよう、昨年から他の施設での利用ができるよう調整を行っている。
最後に、北陸新幹線建設に係る埋蔵文化財発掘調査について申し上げる。
本年４月からは福井市寄安遺跡の約2,000平方メートル、高柳遺跡の約7,500平方メートルで、そして６月からは開発遺跡の約4,600平方メートルで調査を行っている。
このうち寄安遺跡では、５月末に調査を終え、弥生時代後期から鎌倉時代の集落跡の建物や溝を発掘し、土器や石器などの遺物が出土している。
今後とも工期短縮に向けて、用地取得の進捗に合わせ、順次、計画的に調査を進めていく。
以上で報告を終わる。よろしく審議いただくようお願いする。
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◯小寺委員長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
教育委員会関係の所管事務について、各委員より発言願う。
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◯糀谷委員 まず、今、教育長に説明いただいた中で、冒頭に挙げられた、教育委員会制度の改革について若干質問する。
現行の教育委員会制度は、たしか昭和23年に創設され、60年以上たっている。途中、何回か改革があったとは思うけれども、日本は、戦後一貫して、基本的には教育の政治的中立性を大きな骨子にしてきたはずである。だから、今回のこの大きな改革は、首長と教育委員会の関係が一つの大きな焦点になっていたと思う。首長が大綱を定め、総合教育会議を開くということで、これからは教育委員会と首長の間で実際の課題の協議をしていくとのことだが、今回の大きな改革の背景には、あくまで一般論として、全国的ないじめ問題等を通して、教育委員会が形骸化してきたのではないかとの指摘がついて回っていた。そういう観点で、一般論としての形骸化という批判に対して、まず教育長の見解を聞かせていただければと思う。
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◯教育長 教育委員会制度については、本来はレイマンコントロールのもとに運営されている。教育にはいろいろな方がかかわってくるので、今、糀谷委員が言われたように、戦後、そのようなものが制度としてつくられて、今日に至っているが、制度のよさは維持していく必要があると思う。
その中で、一般的に言われている一つのきっかけは、残念ながら起こってしまった大津市でのいじめの問題である。従来から言われていることとして、非常勤である教育委員は、それぞれいろいろな仕事を持ちながら教育委員として仕事をしていただいており、毎日、教育行政に携わっているわけではないので、教育委員会の会議だけで全ての教育行政を十分に仕切っていくのが難しいという制度上の制約もあると思う。ただ、そのような中で、教育委員会の会議自体の回数も、従前は月に１回あるかないかの状況であったけれども、近年は、本県でも大体月に２回、３回開いている。また、教育委員自身が学校現場を歩き、現実的には、教育委員会事務局の者より近くで教員からいろいろな話を聞いて意見を述べていただけるという意味においては、教育委員会制度は意義があるのではないかと思っている。これからもこのような点を生かしながら、より適切な運営をしていくべきではないかと考える。
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◯糀谷委員 福井県の教育委員の皆さんの活動ぶりについては、今説明いただいたとおりで、我々も、福井県はしっかりやってきたと評価したいと思っている。
次に、先ほども申したけれども、今回の国会における議論の焦点は、教育行政における、首長と新しく任命される新教育長の両者の関係において、執行機関としての権限が首長にあるのか、それとも教育委員会の新教育長にあるのかについてであった。国会議論ではその見解が曖昧模糊で、文部科学大臣の答弁を聞いていてもよくわからない感じであったけれども、県の教育長としてどのような認識か。
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◯教育長 新聞情報等で国会審議の経過を拝見している中での考えだが、確かに最初の教育再生実行会議の中では、首長がもう少し権限を持つ形がいろいろと議論されていたところであるが、最終的には、教育委員会を執行機関の形で残したということである。新しい教育長の立場は、教育行政をつかさどってきた事務局のトップである教育長が教育委員長をあわせ持つような形だから、教育委員長が常勤化する意味合いもあるけれども、基本的に、教育委員会の一員としての教育長が運用をつかさどっていく意味においては、従来と比べて大きな影響はないのではないかと思う。その中で、特に予算執行権は従前から知事が持っているが、首長と教育委員会の教育に対する考え方の意思疎通を図る機関として総合教育会議が設けられたのだから、これをいかにうまく運用していくかが、これからの制度運用の最も大事なところだと思う。本県においては、従前からも常に意思疎通がとれているので、そういったそごはなく、大きな変化はないと思うけれども、これからは制度化されるので、それに基づいて適切に運営をしていくことが必要だと思う。
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◯糀谷委員 今、話が実務的なことに入ったから伺うけれども、新教育委員会においては、従来の教育委員長というものはなくなるわけで、新しく任命される教育長とほかの教育委員会の委員との関係に何か変革はあるのか。
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◯教育長 今ほども申し上げたように、新教育長が従来の教育委員長と教育長の両方の機能をあわせ持つことになると、例えば、従来だと教育長が一つずつの付議事項等について提案をしながら、教育委員会の６名の委員が合議制で決めていたところが、新教育長がその全体の会議をつかさどる形になる。どういう運用をしていくかは、多分、今後、文部科学省から具体的な運営についての方針が出てくると思うけれども、当然、教育委員全体の合議制であることは変わらないので、トップの教育長が独断で物事を決めていく形にはならないと思っている。
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◯糀谷委員 福井県の場合は、従来から知事との話し合いもなされていたとのことであるし、しっかりと機能していたことは、先ほど言われたとおりであるから、それは認めたいと思う。ただ、先ほどから私が申し上げているように、今回、これだけの大きな改革であるはずのものが、残念ながら国会審議においては、制度の改革というか、実際の自治体での運用の話とか、そういう小手先の話ばかりであった。衆議院では、「責任体制の明確化について検証し、必要な措置を講ずる」という、わけのわからないような附帯決議が出されたようだが、いずれにしても、７月に国から具体的な制度運用方針が示されるとのことだから、それに基づいて、これから実務的に詰めていかれるのだろう。とにかく、今回の制度改革が、現場の学校そして子供たちによかれと思ってやっていることには違いないけれども、教育というのは、このような制度云々の小手先のことでけんけんごうごうやっているよりも、子供たち、教育現場のことが問われる話である。それに関連して、最後の質問になるけれども、この間、知事と各市町の教育長が県庁内で一堂に会したとの新聞記事があった。これは今回が初めての試みらしいが、いきさつや意義などについて見解を伺いたい。
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◯教育長 今、糀谷委員から２点、重要な話があった。今回の制度改革と、本来の学校での教育という問題についてだが、今回の改正については、あくまでも教育行政に関するものである。例えば学校の施設の問題など、知事としての権限と教育の現場は密接にかかわる部分があるから、教育行政のあり方については、教育委員と首長との関係をどう整理するかということがあると思う。
一方で、実際の教育活動については、学校現場で現実に動いているし、教育内容をどうしていくかということ、あるいは教科書の問題など、さまざまなことを学校と一体となって教育委員会の中で議論していくことが必要だと思う。
例えば少子化が進む中で、各地区でもこれから学校をどう運営していくかという重要な課題があるけれども、それについての市町の考え方や、県としてもどのような形で支援したり推進したりしていくかが必要になってくる。そういう意味においては、決して、県行政と市町の教育は離れているものではなくて、密接に関係していくことが必要だろう、そういった意見交換もこれから少し進めていく必要があるのではないかということで、初めて知事と市町の教育長の意見交換の場を持った。市町の首長との意見交換も必要だが、一方で、市町の教育現場、特に小・中学校については、それぞれの市町で運営していただいているので、これからはそういう意思疎通をとることも必要だろうと開催したものである。
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◯関委員 教育委員会制度改革について、今、糀谷委員からいろいろと質問があった。これは福井県教育委員会としても、ちょうど改革の時期が来たと思っているときに出てきたのか、国から一方的に出てきたのか、どちらか。
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◯教育長 先ほども糀谷委員から話があったように、従来から、教育委員会の活動がやや形骸化してきたのではないかとの声があったし、教育委員会制度をどのようにするかについては戦後から何度も議論があったので、課題はあったのだろう。そのような中、今回の制度改革については、特に、地方から制度改正の要求の話をしたものではなく、現実には、大津市でのいじめの問題があって、それについての学校や教育委員会の対応がやや十分でなかった中から、教育委員会制度を見直すべきではないかとの国での議論から始まったのが今回のきっかけである。その背景には、もともと、教育委員会制度について、皆さんそれぞれの意見があって、それが今回の改正につながったのではないかと思っている。
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◯関委員 知事の仕事も、そう簡単なことでない。今後は教育委員会のことまで決めるといっても、どの程度立ち入るのか、上から眺めるだけにするのか、これは難しいところである。今の知事は眺めているだけではないと私は思う。教育関係に立ち入るのが余りよくないというのではなく、県の長であるから、ある程度立ち入ることは必要であるが、ただ、教育関係を考えてやろうとするのと、権力でやるのと、いろいろある。瞬間的なことでいろいろあったりもするし、一概に言えるものではないけれども、今さらこういう考えをするのは、逆に行き過ぎではないかという気がしないでもない。どうなのかと思う。人事権なども皆含めて知事に権限を持っていくのか、人事権は全然関係ないのか。
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◯教育長 首長の権限の問題についてであるが、今回の改正では権限関係は従来と変わりはないので、教職員の人事などは教育委員会の専権事項であり、予算付けなどは首長の権限であることは変わらない。
今の状況の中でもいろいろな議論があるように、都会のどこかの地域で、従来から、首長が相当強権的に教育委員会に関与しようという動きがあるところについては、今回の制度改革で首長が定める大綱によって、基本的な方針は首長が定めるけれども、実際の執行権は教育委員会にあることが明確にはなると思う。本県の場合、知事がよく教育委員と議論をしているのは、権限の問題ではなく、どうしたら福井県の教育をよくしていくことができるのかということである。教育委員会制度そのものが、レイマンコントロールのもとに運用されているので、教育委員会としてそのことについて議論をしないほうがいいのでは決してなく、いろいろな考え方を吸収することが必要だと思う。今後示される方針にも基づくけれども、今回、権限を明確に分けていく考え方が制度的に整理できた意味においては、逆にこれから各地域でも、首長と教育委員会との考え方は、明確になっていくのではないかと思っている。
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◯関委員 話に聞くところによると、福井県の
義務教育を初め、
学校教育全ての体力・学力面においてうらやましいと、他県からあふれるぐらいの数の方が見学あるいは研修に来られるとのことで、面倒が見切れない状況だと思う。その状況の中において、福井県の子供たちはすばらしいのだろうから、今回の改革がいいほうに結びつくのかどうか、改革のやり方がうまくマッチするのかどうかと思うので、我々としては心配で言っているだけである。
それから、先ほど教育長からの報告の中で、文章を読み取って自分の考えを書くことや割合に関する問題で課題があるとあったけれども、これは、こういう点が劣るという意味か。どういうことか。
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◯企画幹（
義務教育） 国語の文章を読み取ることについてだけれども、福井県の小学校の子供たちは、問題を読み取って自分の考えを書くことが若干苦手である。例えば、その文章の中身がどういう内容か、30字以内で書きなさいと指示があった場合に、時間内にさっと書くことが苦手である。また、割合についてだけれども、比とか割合に関しては、福井県の子供たちは若干苦手だと従前から指摘されてきているが、指導方法は改善したものの、今回もその問題の中で、まだ少し苦手であるとの結果が出たので、教育長から報告させていただいた。
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◯関委員 それは、長い間の福井県の子供の特徴か。
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◯企画幹（
義務教育） 課題については、折々に変わってくるけれども、この平成19年度から始められた全国学力・学習状況調査における課題については、少しずつ改善はされているが、まだ若干苦手であると捉えている。
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◯中川委員 関連で質問するけれども、関委員から今、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が必要かどうか、何とも言えないとの話があったが、この改正は必要である。
これの背景を言うと、今まで、政治的中立性のもとに、選挙で選ばれた首長が教育委員会に指示したり注文することはできないとされていた。ところが、本当に政治的中立性のもとで教育をしてくれればいいけれども、実際はそうではない。これについては、選挙で選ばれた国民の代表者、県民の代表者が教育内容にもある程度タッチしていかないと、この国は大変なことになるという背景があると私は思う。今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正は、教育委員会を執行機関として残し、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置いて、それを直接首長が任命・罷免することになっている。しかし、今までも、教育長は教育委員会で選ぶのだが、実際には知事の意向に従って選ばれているわけであるから、この点については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律による変化は実質的にはないと思う。ただ、今回の改正で重要なことは、首長が総合教育会議を主催し、教育委員会と協議して、教育行政の指針となる大綱を策定することができることである。民主主義であるから、教育内容について誰が責任を負うのかというと、主権者である県民あるいは国民の代表者が決定していかないとまずいと思う。先ほども申し上げたが、政治的中立性のもとに、首長の権限が遠ざけられるのは非常にまずいと思う。そういうことから、総合教育会議というのは、首長に多少の関与を認めさせようとの趣旨ではないかと思う。だから、ここに知事の意向が反映されれば、法律を改正した意味も多少出てくると思う。したがって、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって認められた総合教育会議は、非常に大事な会議である。今までのように、知事が全く教育に関知しないわけにいかないと思う。県民の代表である知事が教育内容についてもある程度の関与をしないと、私はだめだと思うし、そのためにこの改正はされたのではないかと思っている。そうであれば、首長と教育長は、この改正の趣旨を十分に理解して教育行政に積極的に関与していかなければならないと思うし、また、教育に対してそれだけの責任を負うことになる。それは代表者である知事も負うということではないかと思う。ここに知事がいないので予算特別委員会で質問したいところだが、私は予算特別委員会の委員長だから質問できないのでここで言うと、こうしたことを教育長は理解すべきであるし、この法律の改正の趣旨、内容が変わったことを知事に説明して、教育内容についても知事に関与していただきたいと私は思うが、いかがか。
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◯教育長 今回の法改正の趣旨等について、国会審議の中でいろいろな議論等もあることも承知しているし、その中でも特に、総合教育会議のあり方をどこまでどうするのかが一番の焦点であったと聞いている。
国が７月に示す内容には、総合教育会議でどういったことをどこまで議論すべきかについても含まれると思う。先ほども申し上げたように、首長は、従来からも、予算執行権を含めて、教育行政にいろいろとかかわってはいるので、国が示す内容も見ながら、首長のかかわりをより明確に議論していく。一方で、総合教育会議には、地域ごとにそれぞれの考えを持つ方が教育委員の立場で参加されている。知事と教育委員の両方が教育そのもののあり方について十分に議論し、進めていくことによって、よりよい教育が進むと思う。総合教育会議の運営については、政治的な問題よりは、そういったことを十分に踏まえながら対応していきたいと考える。
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◯中川委員 教育行政については、知事も以前からかかわっていたけれども、教育内容については、政治的中立性の名のもとに全く排除されていた。それが問題だということで、私はこの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律ができたのではないかと思う。
だから、大綱を定める総合教育会議の中で、教育内容についても、どういう教育をするべきか、教育委員会としっかり議論していただきたい。そして、福井県にふさわしい、最も福井県民が幸せになる教育をするようにしてもらわないと、私は地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正した意味が全くないと思う。その辺はよほど覚悟を決めてほしい。今までと違って、総合教育会議では首長が教育内容についても口を出せることを教育長も認識していただきたい。大げさでも何でもなく、これは日本の将来がかかっている。だから、しっかりした会議をしていただきたいと思うが、決意を伺う。
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◯教育長 総合教育会議の中でのテーマについては、そういうことを整理しながらやっていく。我々の立場からすると、総合教育会議は知事が主催するのであって、教育委員会がセットしていくものではないので、どういう形で整理をしていくかについては、来年、制度が新しくなるまでに知事部局といろいろ調整しながらやっていきたい。これまでとは少し運営が異なる法律上の制度ができたわけであるから、それを生かしながら、さらに教育がよくなるよう進めてまいりたい。
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◯松田委員 中高一貫教育についてだけれども、福井県の学力向上のためにいろいろな取り組みをするのは大変重要なことだと思う。ほかの地域でも中高一貫教育に取り組まれていると思うし、今回の中高一貫教育は、その成果を踏まえての話かとも思うけれども、今回の中高一貫教育の趣旨、目指すところは、これまでとはどのように違うのか。
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◯高校教育課長 今、金津地区、丹生地区、美方地区の３カ所で行っている連携型中高一貫教育校は、中学３年生の時点から連携クラスを編成し、若干発展した内容の学習をしていくことになっている。今回の高志中学校・高校の中高一貫教育校は、併設型といって、同じ敷地の中に中学校と高校が入っており、その６年間を一貫した教育ができる点で、今までの連携型とは大きく違っている。そのことによる一番の特徴は、弾力的なカリキュラムが組めることである。先ほど教育長も申したように、中学校の段階である程度高校の内容を教えていくことができるし、単位制とか２学期制を導入することによって、授業をかなり早く終えることができるので、生徒は３年生になると、受験のための科目を選択することもできるし、受験とは関係なく、教養を高めるためにとりたいという科目も選択することができるので、そういった点で、今までの連携型の中高一貫教育校とは、かなり違った形になると考えている。
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◯松田委員 今、説明にあった、前後期別に単位認定ができる制度について、もう少し詳しく説明願う。
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◯高校教育課長 現在の高等学校は、１学期、２学期に保護者会があって、通知表を渡しているかと思うけれども、単位の認定は学期の終わりの学年末に、例えば、数学は全部単位がとれたという形で認定している。
平成30年から実施する、高志高校の単位制は、前期と後期に分けて、例えば前期に数学をとって、９月の終わりに単位が認定され、４単位とれたとすると、後期は、残りの４単位を英語にかえることも可能になってくるので、前期と後期で自分がやりたい科目を選択することができるのが大きな違いである。
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◯松田委員 そうすると、意欲のある人はどんどん消化して、次のステップに進んでいくのかと思うけれども、今、受験者に該当する県内の児童とか、特に保護者の方々などが興味があるのは、大学等についてだと思う。一種の実験的なもので終わらせるものではないと思うけれども、その目指すべきところは、例えば東京大学とか京都大学とか、そういう上のレベルの大学等に進学できるように教育を高めていく趣旨、そのための取り組みと考えていいのか。
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◯高校教育課長 先日出した学校案内にも書かせていただいたとおり、確かに大学進学を目指すところもあるが、基本は、90人の入学してくる生徒が90通りの夢を実現してもらうことである。東京大学に入る子もいれば、別の形をとっていく子もいる。そういった希望を持ってきた生徒が自分の希望を実現できるようなカリキュラム編成をしていくことが、今回の高志中学校・高校の大きな目的である。
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◯前田委員 福井県の小・中学生の学力が全国でトップクラスであることは、私も新聞紙上等で見ているけれども、今回の中高一貫教育も、小・中学生の学力を高校へつなげていく狙いがあると聞く。しかしながら、週刊誌で、全国の大学受験の成果等も出ているけれども、高校へ進学すると、学力があまり芳しくないとの話も聞く。あるいは、スポーツ競技はいろいろあるけれども、全般的に見ると、体力面ではあまり芳しくないのではないかとの話もある。そういうことを聞くと、うまくつながっていないのかと思う。こんなことを言うと語弊があるかもしれないけれども、端的に言うと、高校へ行くと、学力、体力が少し落ちるということは、小・中学校の教員は優秀だが、高校の教員に何か原因があるのではないかとの話も余談で出るわけである。何か原因があるのではないかと思うのだけれども、現状をどのように見ているのか、どう把握しているのか、そのあたりについてまず伺いたい。
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◯企画幹（
学校教育） 小・中学生の学力が高校にどうつながっているかについての問題である。確かに、大学受験等の数字を見ると、いろいろ変化はしているわけだけれども、我々は、福井県の生徒たちの学力が落ちているとか、そういう単純な形だけではないとの見方をしている。今、全国的に、地方の公立と都市部の私立、それから６年教育をやっている学校とでは、どうしても進度の差であったり、カリキュラムの違いが出てきていると思う。それから教育環境等の違いもあって、そういう部分が大学受験等にあらわれている面はあると思う。
そういう意味で、先ほども申したように、中高一貫教育での、６年間通した、生徒それぞれの特性を生かせる新しいタイプのカリキュラムという形で、都市部とのそのような違いを、地方でも補っていくことができるのではないかと思う。
それから教員についても、我々はいろいろな高校を見て回っているけれども、決して福井県の高校の教員の力量が下がっているなどの問題ではないと思う。そういう見方ではなく、子供たちの多様な力をどう伸ばすかの部分については授業の改善が必要であり、そういう視点で、昨年から高校を中心に授業改善に取り組んでいるところなので、理解いただきたいと思う。
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◯前田委員 富山県や石川県と比べてどうかとの話が出てくるのと同時に、ややもすると、福井県の優秀な生徒が、中学校卒業後、県外に出ていっているのではないかと──本当かどうかはわからないけれども、話していると、ちらっとそのような話が出る場面もある。カリキュラムとか、そういう授業の充実については、一所懸命やってもらわなくてはならないと思うけれども、そのような見方をしている人もいるのであれば、そのあたりをどのように見ているのか伺う。
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◯企画幹（
学校教育） 本県の生徒が他府県に流出しているのではないのかとの質問だが、我々の見ている限りでは、特に北陸地方の石川県、富山県へ多く流出している傾向は見られないと思う。例えば、富山県などの私学の医療系へ行かれる方はごく一部いるけれども、以前に比べて、それほど大きな流れが今起きているとは、我々は見ていない。
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◯前田委員 いや、これは富山県、石川県へ出ていっているということではなくて、そのような見方もあることを指摘はしておく。そのようなことを考えると、学校のあり方、システムが、どこか少しおくれているのではないかとの見方もある。本県は、今から併設型小中一貫教育を実施するけれども、教育体系として、小・中・高のつながりが進んでいる他県に比べて、おくれているから、追いつくために実施するのか、その辺はどうか。
36
◯教育長 高校教育の問題だが、先ほど企画幹(
学校教育)が申し上げたように、難関大学だけが目的ではない。もちろん、以前から議論があるように、福井大学などの県内大学に優秀な学生がたくさん入ることも我々の目的だけれども、全国的な状況から言うと、都市部でも、私学の大学が、中学の段階からかなり優秀な人材を集めてしまって、周辺の公立高校がやや地盤沈下をしたりとか、あるいは、どうしても今、地方校が伸び悩んでいる現状は事実ある。そんな中で、私も昨年から、各県のトップ校をいろいろと何校も見てきたけれども、そういう意味において、今、そういったところに教員を派遣している。現実には、熊本県の熊本高校、愛知県の岡崎高校などに実際に１年間行って、どのように指導しているかを学んできている。そのような中で、福井県の教育は、小・中学校を通じて、平均的な力をつけるのは非常にすぐれていると思う。ただ問題は、トップ層のもう少し伸びる力をどう伸ばしていくかであり、そのためには、他県の教員もそうだけれども、教員自身がいろいろなことで非常にハイレベルなものを身につけながら、学校の中で、教員の研究体制をどうつくっていくかであり、今、非常に実績を上げている公立高校では、そういうことが行われているようである。ただ、そういう県に行っても、その周辺の高校が全部そうかというと、なかなかほかのところまで広がっていない実情があるので、我々もこういった手法をもう少し勉強しながら、まずは中学校の段階で、高校に入るために、もう少し鍛えるような教育をし、高校３年間でさらに力をつける。これは、中高一貫教育校だけではなくて、従来の高校でもそのような実績を上げているところがあるので、こういったことは、決して、併設型中高一貫教育校で全てをやればいいというのではなくて、中学校での教育と高校でのさらに高める教育をどうするかであって、まずは教員の力だと思うので、それをいかに高めるかについて、今、相当力を入れてやっている。その結果、子供たちの夢の実現や、受験であればそれなりに高い目標の大学の合格も応援できるよう、さらに強化していきたいと思っている。
37
◯前田委員 今の教育長の話で大体わかるけれども、教育力の質、教育力の向上、そういう面を一つの課題と把握しているのであれば、一つの目標はできてきたと思う。そういう意味で、これから一挙にやることは難しいと思うけれども、足りないところを補強しながらやってほしいとお願いしたいと思う。
先ほどもう一つ言ったけれども、体力面で、小・中学生の体力が高校生の体力につながっているのか、あるいは競技力向上、運動能力向上の面につながっているのかどうか、疑問に思う点があるが、どう現状把握をしているか、伺う。
38
◯スポーツ保健課長 本県の小学５年生、それから中学２年生で、体力日本一との結果が出ている。その後、中学校で部活動などを続けて、高校へ上がっていくわけだけれども、高校での部活動では、インターハイ等──今、北信越が終わったところで、今から始まるのだけれども、そういったところから全国へ伸びていく。中には、優勝などの非常に優秀な成績を収めている競技もたくさんある。
競技力の向上の話もあったけれども、今、平成30年の福井国体に向け、少年の部については、重点強化校や強化推進校を通してしている関係で、インターハイでの成績は若干伸びてきている。ことしの北信越大会が終わって、インターハイへ行く数が出たけれども、団体・個人合わせて、昨年は88名がインターハイへ行っているけれども、ことしは101名まで伸びている。これは競技力向上を図って、児童生徒の競技力が高まったと考えている。
それから、スポーツをして体力をつけていく観点からすると、どうしても中学校と高校とでは、部活動に少し差がある。高校には部活動があるけれども、中学校にないといったスポーツの接続の難しさはあるが、そういったところも、例えばことし、地元で開催される国体競技で中学校の体育の授業にないものを、中学校と高校の先生、それから競技団体の方にも入っていただいて、体験の場所をふやしており、いろいろなスポーツに触れて、スポーツに親しんで高校の部活につなげていく。それから、私も国体の競技力向上の担当であるので、今から福井国体に向かい、開催市町にも頑張っていただいて、開催地に競技を根づかせ、若い人たちがずっと競技できる環境をつくることに取り組んでいる。
39
◯前田委員 さっき体力のことを言ったのだけれども、小・中学校と違って、高校生の体力調査とか全国調査はないのか。
40
◯スポーツ保健課長 高校においても体力テストをやっていて、個人データはとっているけれども、集計されたものはない状況である。
41
◯前田委員 調査しているとのことだが、福井県の高校生は、体力はあると思うか。全国的にどう見ているか。
42
◯スポーツ保健課長 先ほども申し上げたように、客観的、統計的に見たデータは持ち合わせていないので、全国と比較してではないかもしれないけれども、放っておいても選手がどんどん出てくる都会とは違って、人口が少ない県において集中的に育てていくやり方もあり、全国へ出ていって引けをとっているとは考えていない。
43
◯前田委員 最後にするけれども、小学生向けのスポーツ少年団へ入部している率もわかっているが、高校の運動部活動へ入る生徒の率は把握しているか。
44
◯スポーツ保健課長 まず、小学生のスポーツ少年団への加入率は、24％ぐらいを保っている。高校生の運動部活動への加入だが、平成25年度の高校全日制の運動部活動の加入率は47.8％である。男子が66.8％、女子は少し低いが30％の加入率となっている。
45 ◯山田委員 国体関係で伺いたいと思うけれども、競技力向上対策などいろいろと努力されているが、４年後はあっという間に来るわけなので、この短期間を頑張っていただきたいと思う。選手確保の件で、企業への就職などの面は、部長の説明で十分にわかったけれども、教員採用などの計画はないのか。
46
◯企画幹（高校改革） 教員採用のことだけれども、３年前から、スポーツ特別選抜区分を続けている。ことしの採用については、現在７名を考えていて、これから選考に入っていく。ちなみに昨年が６名、その前が５名であった。
47 ◯山田委員 前もって断っておくけれども、水を差すつもりはないが、前回の福井国体のとき、競技力優先で全日本トップクラスの選手を採用したわけであるが、はっきり言うと、素行面で非常に問題のある先生がいた。国体が済んでも、30年、40年と指導してもらわなければならないので、その点を十分に考慮して、採用時にいろいろな角度から調査していただきたいと思う。最初に言ったように、決して水を差すつもりはないけれども、私自身、非常に苦労したこともあるので、よろしくお願いしたいと思う。
それから、体育施設の整備であるが、今、説明いただいたように、プール、陸上競技場、体育館等あるけれども、おととし、武道館の外壁の件でお願いしたところ、せんだって相撲大会をやったときにきれいに直っていて、本当に感謝している。それから、武道館の正面に、バリケードが張ってあって危険なところがあるので、続けて直していただきたいと要望しておく。この敷地内に野球場があるけれども、野球場の整備はどのような計画か。
48
◯スポーツ保健課長 野球場については、スタンドのところが大分老朽化しており、水漏れなどが結構出ている。それから、スコアボード等が大変老朽化してきている。そういったところを中心に改修を進めたいと思っており、ただいま実施設計を進めているところである。この実施設計とあわせて、耐震診断をし、耐震補強が必要な場所も若干あるので、そういったところを十分に吟味して設計しており、年が明けて、雪などの天候で使えない冬の時期あたりから工事に着手していきたいと思っている。平成27年度中は使用できない状況になるかと考えている。
49 ◯山田委員 今、スコアボードの話が出たけれども、一月ほど前、北信越地方の議員野球大会があった。ことしからボール先行のコールになっているが、それが直っていない。そのような、簡単に直る部分だけでも直してもらえないかと思う。ほかの県の議員からも言われたので、要望しておく。
50
◯スポーツ保健課長 「ＢＳＯ」、「ＳＢＯ」の表示の件は十分に認識しており、検討したのだけれども、非常に機械が古く、中の基盤などが更新ができず、暫定的な修理もできない状況にあるので、迷惑をおかけするが、ことしはこれで使っていただきたいと考えている。野球連盟や高校野球連盟などとも話をしながら進めているので、よろしくお願いしたい。
51
◯糀谷委員 今、国体に備えての教員採用の実情を聞かせていただいた。それとは別に、例えばバドミントンやレスリングの特別強化コーチが新聞報道されていた。県体育協会が採用したとのことだけれども、経費の問題等も含めて、県としてはどのように関与し、どういう対応をするのか。
52
◯スポーツ保健課長 特別強化コーチは、バドミントンとレスリング、カヌーの競技に３名配置している。競技の指導には、基本的には、先ほど言ったような教員採用の中で、十分指導ができる者を充てていくわけだけれども、競技人口や特性から、教員になる方が非常に少なかったりする競技があるので、そういった部活動を指導するために、県競技力向上対策本部で人を探し、配置しているわけである。これについては、県で予算をもって、県体育協会で指導いただいている状況である。
53 ◯西畑委員 戻るようで申しわけないけれども、先ほどの中高一貫教育校について、11月に募集要項を発表して１月に入学者選抜を行うとのことだが、１月の選抜時には、作文を書かせると聞いたことがあるのだけれども、学力と作文とでは扱い方が全然違うと思う。さっき90通りの夢をかなえると言われたけれども、その90通りの夢をかなえるために、例えば成績は平均点より少し下だけど、こういう夢があって、こういうことがしたいと作文に書いてきて、この子の夢だけはかなえてやりたいという場合に、どのように扱うのか。
それから、小・中学校の学校再編について、敦賀市では平成29年度から平成30年度を目途に、１中学校と３小学校を統合して、小中一貫教育校をつくると説明があった。その小中一貫教育校のやり方と、中高一貫教育校のやり方は、まるっきり違うのかどうかを尋ねたい。今、高志高校が中高一貫教育校になると、福井市や坂井市の子供は通えると思うけれども、丹南地域や嶺南地域などの子供は、中学１年生で通うのは大変だと思う。それを親子が判断するのだと思うけれども、福井市に一校だけつくるのか、それとも、２年か３年後には嶺南地域などにももう一校考えていて、そういう子供たちを入れたいと考えているのか。子供たちに平等に勉強させてやりたい、スポーツさせてやりたいとの思いは、どこの親も一緒だと思う。福井市に一校できても、嶺南地域や奥越地域から通おうとするのは、少し無理があるかと思ったので、その辺はどうなのかを尋ねたい。
54
◯企画幹 高志の中高一貫教育校を議論するときの担当だったので、その点から申し上げる。
嶺南地域からは通えないから、ほかの地域にも併設型中高一貫教育校をつくらないのかという見解は議論の場でもあった。そのときに申し上げたのは、他県の事例を見ても、人口の多い地区でないと、なかなかうまいこといかないということである。他県においては、複数の併設型中高一貫教育校を持っているところもあるけれども、それは、その地域が限られているようなところで、他へ行かないので、そこでやっている例はあったけれども、福井県の場合、ほかの地区にも複数校設置したときに、それがうまくいくかというと、なかなかうまくいかないのではないかとの議論も委員会の中ではあって、当面は１校で実施させていただきたいとの結論になった。ほかの地区への設置を否定するものでは全くないけれども、併設型中高一貫教育校のあり方としては、ある程度人口があった上でのものかと考えているところである。
55
◯高校教育課長 先ほどの作文の件だが、確かに90人の夢を90通り実現するとうたっているけれども、高志中学校は面接をする予定がない。ほかの中高一貫教育校の場合には面接をやって、一人一人から考え方を聞くわけだが、それをやらないかわりに、その子たちが今までどういう経験をしてきて、その経験に基づいてどんな考えを持っているのかを聞くために作文を書かせたいと思っている。だから、以前からも、たくさん本を読んできてくださいとか、小学校で勉強したことをしっかり学んできてくださいとお伝えしているので、あとは作文でその子がどのような考えを持つのかがわかると思う。作文の採点、評価の仕方も、こちらの意図していることが書かれているかと、それについての内容がどれだけ書かれているかとの観点を示して評価させていただこうと思っているので、作文が苦手かどうかよりも、本人の意思がしっかり伝わることのほうが大事ではないかと考えている。だから、委員の質問の点は、こちらで評価できると思っている。
56
◯企画幹（
義務教育） 敦賀市が現在進めている小中一貫教育校のことだが、そもそも、少子化もあって、角鹿中学校区の小学生の子供たちが非常に少なくなり、従前から取り組まれている６・３制の中で、それを一体的に見た９カ年で、子供たちをどのように育てていくかという大きな議論の中で出てきた話と聞いている。
例えば現在、小学５・６年生で、国語や算数等については、専科で教えたほうが効率的であろうとか、また、中学校に入ると教科担任制になり、小学校の担任制と中学校の教科担任制とは非常に異なるなどのいろいろなファクターの中で、中１ギャップと呼ばれるような問題が出てきて、なかなか学校になじめないこともある。そういう議論の中で、９カ年の大きな捉えとして進められるとは聞いている。
我々としては、小中一貫教育校を進める、進めないについては、設置者が市町であるので、十分連携をとりながら進めていくべき話かと考えているし、小学校高学年の教科担任制についても、教員の資質向上もあるし、中学校教員の資質のレベルアップもあるので、トータルに勘案して検討していくべき問題かと捉えている。
57 ◯西畑委員 再編とは話が変わるけれども、ことしの４月に坂井高校が開校した。今、子供たちは本当にうれしそうに通っている。春江工業高校へもバスでやってきて、それはそれで地域の人たちも今のところ非常に喜んでいる。ただ、坂井高校の工業実習棟が現在建設中なので、春江工業高校に来て古い機器を使っている。坂井高校の実習棟をつくるときには、新しくでき上がったところには新しい機器を入れると言われたと思っている。新しい機器を一度に入れてしまうと、それが古くなるときは一度に古くなるから、順番に入れなければならないと聞いた気がするけれども、来年１月に完成のときには、工業実習棟へは全部新しい機器が入るのか。それとも、今までの機器を少し持っていくのか、尋ねたい。
58
◯企画幹（
学校教育） 坂井高校のテクノラボについては、今質問があったように、設備を全部一新するというわけではない。春江工業高校には十分使える機器もある。春江工業高校の実習もまだ続いているので、そこに差し支えのないものから順次、新しい学校に搬入をしていく。もちろん、不足するもの、または新しい教育課程に必要なものについては検討していくけれども、一度に全部新しいものにする考えではない。
59 ◯西畑委員 ありがとう。
60 ◯大森副委員長 何点か質問させていただきたいが、一つは、ことしから全国に道徳の教材が配付されている。私も読ませていただいたけれども、中身が非常にいい。しかし、読まれておらず、学校の中に置いてあるところまであると聞いた。高橋尚子の話があったり、モチベーションを上げていくとか、勉強の目的は何かまで言及している中身で、長期的な目で見たときに非常にいい。今、小・中学校において、道徳の時間は、カリキュラム的にどのように時間がとられていて、教材がどのように使われているのか、伺いたい。
61
◯企画幹（
義務教育） 「私たちの道徳」という教材の配付のことだけれども、文部科学省からことしの４月に補助教材として配付された。現在、小・中学校で進められている道徳についてであるが、本来、道徳教育は、
学校教育全般を通じて行うものであり、道徳の授業の時間はそのかなめとして、年間35時間、週１時間展開している。
その中で、今、指摘のあった「私たちの道徳」は、小学校では１・２年生の合本、３・４年生の合本、５・６年生の合本と、合計３冊、中学校では１年生から３年生までのものとして１冊、合計４冊が、小・中学校に配付されている。ページ数としては、総計大体800ページ弱で、中身としては承知のように世阿弥からｉＰＳ細胞の山中伸弥先生まで盛り込まれたものである。
学校の中での活用であるが、福井県としては、従前から、「心のノート」を使用して、福井県の偉人等の生き方を学ぶ、または子供たちの自発的な考え方を育むことを進めてきたところだが、学校現場が混乱しないように、年間計画の標準例を全ての小・中学校に配付して、「私たちの道徳」さらには福井県版「心のノート」等の活用について周知したところである。
62 ◯大森副委員長 我々のときも土曜日の２時間目など、余裕のある時間に道徳の授業をやって、いろいろなことを学んだ。こういう中で議論した中身が基本になって、何になりたいとか、人生をどう生きたいなどの夢の部分と、自分の勉強とをまとめていくことになるのではないかと思う。私の人生ではそうだった。プラグマティズムまでいろいろ言及してあった。道徳の時間が、自分が今まで学んでいることがどういう意味があるのか、勉強すること自体の意味は何かを自分の中で整理する時間になっていた。いじめや人間としてどうあるべきかというのは、核家族化すると家庭教育の中でなかなか学ぶことができない。
そういう中で、「心のノート」というものもあると聞いているけれども、整合をとって道徳の教材に取り入れているのに、教材の使用を各学校の自由に任せてしまうと、学校の中に置いてあるところ、個人に渡っていないところが、県内においてもあるように聞いた。ぜひ、教育委員会で道徳の教材をどのように使うか議論していただいて、心の指針の整合のために利用していただけたらと思う。
もう一つ、関連の話だけれども、私は中学校、高校のＰＴＡ会長を３年間続けてやっていた。中学校には、各高校から、自分の高校を受けてほしいとプレゼンテーションをしに来る。私は附属中学校のＰＴＡ会長をしていたけれども、子供たちがプレゼンテーションを見て、「何だあれは」と言うのである。私も聞いたけれども、うちの高校はどこの大学へ何人行ったなどとプレゼンテーションをするのである。その中で、福井工業高等専門学校の先生は、「うちの学校の卒業生から、ノーベル賞をとるような子供を育てたい」と言った。そうしたら、附属中学校の生徒は福井工業高等専門学校へたくさん進学した。例えば、予備校のカリスマ講師と呼ばれる人は、教科を教えることもうまいかもしれないが、モチベーションの持ち方を教えることもうまい。受講生たちに夢を持たせていく。私は高校のＰＴＡ会長もした立場から言うと、中学校の教員は夢教育が結構上手だけれども、そういう部分が高校の教員に足りない。アメリカや各諸外国の子供たちは、中学生レベルで、既に何になって何をなしたいかという人生の目標を持ちながら勉強する。特に私立高校へ行く生徒などは、人生の目標を持ちながら、目的意識をずっと鍛えられる。
ゆとり教育は一昨年度で終わったけれども、福井県の子供たちはこれを「ゆるみ教育」と言っている。ゆるみ教育で何を学んだかというと、正直言って、みんなのんびりしている。これから生きる子たちは、我々が大人になったときよりも、世の中、非常に厳しい。それを理解させるためにも、道徳の教材を活用すれば、目標を持って夢を達成する厳しさ、大変さを学ばせることができると思う。私は１冊全部読ませていただいたけれども、あの教材で９年間学んだら、人間が変わるのではないかと思う。ぜひ活用していただきたいと思う。活用計画については先ほど説明されたけれども、ぜひ週１時間、年間35時間、しっかり授業をしてほしいと思うし、どのような授業をすればいいのかも研究してほしいと思うが、いかがか。
63
◯企画幹（
義務教育） 委員指摘のとおりである。各学校現場でこの教材を適切に活用していくことがまず第一であり、標準例として年間計画を提示させていただいたものの、教員の資質向上の観点から、再度教育レベルの向上を目指して、我々の標準例等も具体的に提示していきたいと思っている。各市町においては、指導主事等が各学校を訪問するので、その折々に指導して、授業を充実していきたいと考えている。
64 ◯大森副委員長 いじめ防止にもつながると思う。そして、先ほど言ったような、高校生になって伸び悩む福井県の学生も、道徳の教材を９年間読んでいただいて、年間35時間議論したら、変わるのではないかと感じる。正直なところ、今、教育改革でカリキュラムがふえたといっても、聞くところによると、我々が小学校、中学校の時に習った分量に比べればまだ３分の２ぐらいらしい。創意工夫すれば、絶対にできる。無駄なことを余りやらずに、あの教材で学んだら、私はしっかりとした人間形成ができると思う。私は自民党政権に、これこそ、よくやったと言いたい。すごくいい教材だと思うので、ぜひお願いしたいと思う。
65
◯中川委員 まさに今、大森副委員長が言ったとおりである。今、福井県の教育界では、いじめの問題でいろいろな対策をとっておられるけれども、根本的にいじめはなくならないと私は思う。今、大森副委員長が言われたように、人間の生き方を学ばせるとか、そういうことを根本できちんと教育していかないと、いじめは絶対になくならないと私は思う。我々は県民の代表として、みんなが幸せになるようにとの思いで発言しているのだから、ぜひ真摯に受け止めていただいて、それを教育行政に生かしていただきたいと強く要望しておきたいと思う。
教科書問題に移る。歴史の教科書か公民の教科書かわからないけれども、竹富町で、地区で決めた教科書以外の教科書を採用するとのことで、非常にもめているニュースをテレビで見たけれども、福井県ではそういうことはないのか。
66
◯企画幹（
義務教育） 竹富町の教科書問題については、中学校の公民の教科書と捉えている。今、東京書籍と育鵬社のどちらの教科書を採択するかで、採択地区の中で若干意見が分かれ、竹富町が別の教科書を採用したことは、新聞等々で紹介されたとおりである。
福井県では、今、中学校の教科書は全て同じ会社のものを使用している。
67
◯中川委員 地区で決めたのが育鵬社で、竹富島が採用したのが東京書籍だったかと思うけれども、福井県では、地区が決めた教科書に従わないとか、別のものにすることはないのだね。わかった。
福井県では、歴史の教科書や公民の教科書は、大体どこの教科書を使っているのか。
68
◯企画幹（
義務教育） 中学校の教科書の場合、福井県では現在、東京書籍の教科書を使用している。
69
◯中川委員 そうすると、竹富島が地区の推薦を蹴った東京書籍を福井県は使用しているということだね。いつから東京書籍を使用しているのか。
70
◯企画幹（
義務教育） 教科書は、採択事務の時期があって、おおむね４年に一度の採択になっているけれども、中学校の場合、平成22年から使用している。
71
◯中川委員 なぜ東京書籍を使っているのか。内容がいいのか。どういいのか。
72
◯企画幹（
義務教育） 福井県の場合、教科書の採択地区は５地区あって、採択権者は市町である。現在の教科書は、採択地区内で協議を進めて採択された。内容については、今、クローズアップされているような中身については、育鵬社にも東京書籍にも同様な記述があり、小学校で現在使用している教科書が東京書籍であることもあり、連続性の観点から、それも一つのファクターとして捉え、中学校でも東京書籍を使用している。
73
◯中川委員 どういう教科書を採択するかは極めて重要なことであり、私は、採用する教科書によっては、いじめの問題にもつながってくると思っている。本当にいい教科書を使っていかないと子供たちがかわいそうだし、表現がいいかどうかわからないけれども、しっかりした、立派な福井県人は誕生しないのではないかと思っている。
内容に立ち入ると、東京書籍の歴史の教科書だと思うけれども、非常に偏向していると思われる面がある。どう偏向しているかというと、秀吉の朝鮮出兵を秀吉の朝鮮侵略に変更している。また、チンギスハーンは中央アジアに対して遠征したと書いているけれども、遠征とは、遠くへ敵を征伐に行くことである。一例だが、非常に片手落ちである。私は内容を見ていて、これが本当にまともな教科書なのかどうか、非常に疑問を持っている。単なる連続性で教科書を採択するのは、全くもってけしからん話で、教育委員会が形骸化していると言われているけれども、まさにそのとおりである。任命されて給料をもらっているのだから、教育委員自身が自分で教科書を読んで、教育に対して責任を持ってもらわないと困る。県の管理職あるいは実際に教科書を選定する方々と、東京書籍とのつながりはないのか。例えばお中元をもらっているとか、子弟が就職しているとか、接待を受けたとか、そういう事実はないか。
74
◯企画幹（
義務教育） 教科書採択のことだが、先ほども伝えたように、県教育委員会が教科用図書選定審議会に諮問して、教科用図書選定審議会の方々──これは保護者代表、それから学識経験者、社会教育等堪能な19名の方々だけれども、その中で、教科用図書の資料を作成する。幾つかの会社、例えば社会だと、今ほど委員指摘の東京書籍はじめ４社あって、それについて資料を作成する。５地区の採択地区にその資料を提示して、各市町で協議し、中身を吟味した上で一つの教科書を採択する形になっている。採択を進めるに当たっては、公明正大な形であり、今ほど指摘のことについては一切ないし、採択地区の教科用図書選定審議会のメンバーについても、そのようなことなく、進めているところである。
75
◯中川委員 評論家の屋山太郎先生が、教科書採択に当たっては、絞り込みと称して日本教職員組合の人たちが選択する教科書を推薦してくるとおっしゃっている。推薦された教科書を否定することは、相当の識見と勇気が要ることであって、事実上、推薦された教科書を採択することになると書いてあった。今、企画幹(
義務教育)が、教科用図書選定審議会に諮問して資料を作成すると答弁されたけれども、その資料作成の段階で、ほとんど推薦のような資料をつくるのだと思う。福井県で、そうした県教職員組合による絞り込みの事実はあるのか。
76
◯企画幹（
義務教育） 最初に申し上げておくけれども、絞り込みについては一切ない。我々には屋山先生の発言の真意がよくわからないけれども、そもそも教科書検定を受けたものを、我々としては教科用図書選定審議会の資料として作成しているのであり、例えば今回、小学校の教科書、139点出されたものは、全点が合格している。文部科学省で合格したものについて、教科用図書選定審議会の資料として調査しているのであり、その中には福井県の子供たちにとってという教育の視点も入れ込みながら調査させていただいている。中身については、もちろん数値として、学習指導要領の中身にのっとったものをデータ資料として出しているものであるし、あわせて記述資料も提示させていただいているところである。
77
◯中川委員 教科用図書選定審議会に諮問すると言われたけれども、その時間はどれぐらいで、何回ぐらい諮問するのか。教科用図書選定審議会は内容をわかっているのか。教科用図書選定審議会は、県の職員か誰かがつくった資料を見て決めるのであろう。そこで事実上の誘導がなされている。私は東京書籍の内容を詳しく知らないけれども、そこに問題があるのではないかと思う。教育委員が自分で勉強して、比較して、選定しないとだめである。そういうことをしないから、教育委員会の形骸化が言われるのである。それが今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律につながっているのではないかと私は思っている。いかがか。
78
◯企画幹（
義務教育） 今、一連の作業について説明不足のものがあって、大変申しわけなかったけれども、選定審議会で作成した資料については教育委員会に答申する。当然のことながら、教育委員の皆さんは教科書を１冊１冊、調査資料をもとに教科書の中身を吟味しているし、説明もしているところである。例えば、１社だけ突出して、これがいいとか悪いなどの表記はないし、逆に１社を排除する表記も記載している部分はない。
79
◯中川委員 全然納得できない。またこれは次回に徹底的にやる。
80
◯松田委員 今、国体に向けて施設も充実して、これからいろいろな式典準備など、機運を盛り上げていく中で、競技力向上については先ほど、中学生にいろいろな競技を試しにさせるとか、高校生にプロフェッショナルな能力を持っている方をつけるなど、いろいろされている。私はいろいろな団体の会長等をやっているけれども、各団体、特にジュニアを養成するときには、例えば全国大会に出場するにしても、保護者やコーチなどがバスで行くので、１回に100万円単位でお金がかかってしまうので、かけ声だけでは強化がなかなか難しい面もある。資金面の援助は計画の中にはあるのか。
81
◯スポーツ保健課長 ジュニアから高校まで育成があるわけだが、ジュニアの育成については、これから少年選手になっていく小学６年生ぐらいから中学生にかけてを、チーム福井ジュニアアスリートとして競技別に指定している。ことし、そういった選手が568人いる。こういったところには、国内や県内での合宿経費を助成している。
それから、中学校、高校の部活動になると、強化推進校、重点強化校を指定して、大会への参加費とか合宿経費などを助成する制度を持っている。そのような助成を行い、どんどん外へ出て、試合をしながら強化していく体制を持っている。
82
◯松田委員 個別にはそのような取り組みをいろいろとされているとのことだが、子供たちを指導しているいろいろな団体の指導者は、どうしたら競技力が向上できるかも十分わかっているので、そうした団体に直接お金を支援する考えはないか。
83
◯スポーツ保健課長 ジュニアアスリートの経費は、競技団体のジュニア育成のところへお金を渡している。ジュニアのほかに、毎年行っている通常の国体の強化費も、競技団体へお金を入れている。
84
◯松田委員 いろいろな団体のうち、特に能力が見込めるところには補助が出ているのだろうけれども、名前は控えるが、我々が所管しているいろいろな団体には、まだまだ資金不足なところもある。
それから、参考競技であるゲートボールとか綱引き、マレットゴルフなどについては、どういうポジションに置いているのか。援助などを行うつもりはあるのか。
85
◯スポーツ保健課長 公開競技等は得点にならないので、スポーツ保健課では、国体で成績を上げるために、正式競技についての強化を行っている。今、委員が言われたように、強い競技団体にも支援しているけれども、国体が近づいてきて、全ての競技で得点力を上げるべくやっており、強化費も、昔は強い団体をもっと強化する配分方法だったが、一昨年ぐらい前から、もう少しで勝てる競技への配分を厚くして進めている。
86
◯松田委員 わかった。できるだけ各団体の要望を聞いていただくようお願いする。
87
◯関委員 北陸新幹線建設に係る埋蔵文化財発掘調査の件だが、敦賀までは先ほど説明があった３カ所ぐらいで終わるのか。まだたくさんあるのか。
88 ◯生涯学習・文化財課長 先ほど説明した３カ所は、現在、用地の確保ができているところを調査したものであり、敦賀までではおよそ39カ所の遺跡が見込まれている。
89
◯関委員 遺跡が39カ所とは大変である。１カ所あたり、大体どれぐらいかかるのか。半年ぐらいか。
90 ◯生涯学習・文化財課長 １カ所あたりではないけれども、これら39カ所でほぼ９万平米ぐらいが見込まれているが、従来の遺跡調査を参考にすると、調査に当たる１班で年間3,000平米対応できるので、これらの調査についても十分対応できると考えている。
91
◯関委員 日数的に言うと、実際にはどれぐらいかかるのか。
92 ◯生涯学習・文化財課長 説明不足で申しわけない。調査員２名と人夫20人ぐらいの１班体制で、年間およそ3,000平米の対応が見込まれる。
93
◯関委員 そうすると、９万平米ではどれくらいかかるのか。
94 ◯生涯学習・文化財課長 最大10班程度を投入できる体制は確保できる形で臨んでいくので、３年程度である。
95
◯関委員 敦賀まででおおよそ３年か。
96 ◯生涯学習・文化財課長 そうである。
97
◯糀谷委員 今は３班体制でやっているようである。周知の遺跡を含めて、新しい、未発掘の遺跡がこれから出てくると思うけれども、新幹線を通すための調査であるから、当然記録調査で完了するのだろうが、仮に、すごいお宝のようなものが出たときはどうなるのか、その辺の見通しを含めて聞かせていただければと思う。いかがか。
98 ◯生涯学習・文化財課長 どのようなものが出てくるかわからないわけだが、仮に遺跡が出てきたら、工法などを検討して、どういった保存ができるのかなどを具体的に検討していく形になると思う。
99
◯糀谷委員 いずれにしても、その上を新幹線が通るということであるから、もう二度と浮かび上がる遺跡ではないので、少なくとも記録だけはしっかりやっていただいて、後世に残していただければと思う。
100
◯小寺委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
101
◯小寺委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
以上で教育委員会関係の審査を終わる。
ここで、休憩する。
午後１時10分から再開する。
～休 憩～
総務部、国体推進局及び選挙管理委員会関係
102
◯小寺委員長 休憩前に引き続き委員会を開く。
これより総務部、国体推進局及び選挙管理委員会関係の審査に入る。
委員改選後最初の委員会であるので、理事者の自己紹介をお願いする。
〔理事者自己紹介〕
103
◯小寺委員長 それでは、今回付託された第57号議案から第59号議案まで及び第63号議案の合計４件、並びに所管事務の調査についてを一括して議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。
104 ◯政策幹（兼総務部長） 本常任委員会に付託されている総務部関係の議案は、第57号議案、福井県県税条例の一部改正についてを初め４件であるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、第三次行財政改革実行プランの主な取り組み状況である。
平成23年７月に策定したプランに基づき、質の行革の推進、最適な行政運営の推進、健全財政の堅持を三つの柱とし、平成27年度までの５年間を推進期間とする行財政改革を進めている。
平成25年度においては、一般行政部門の職員をことし４月現在で2,787人と減少してきており、プランで掲げた職員数の平成27年度の目標2,785人におおむね到達してきている状況である。
また、歳出の合理化については、事務事業の見直しにより事業費で25億円、一般財源で17億円を削減するとともに、新規の県債発行額を前年度比で57億円抑制するなど、健全財政の維持を図っている。
なお、平成25年度の主な取り組み状況については、お手元に配付した資料に基づき、後ほど人事企画課長から説明する。
次に、消費税率引き上げについての対応である。
４月から消費税率が８％に引き上げられ、県内経済への影響が心配されていたところであるが、今月に開催した国、それから経済団体等との対策会議においては、景気への影響は総じて想定の範囲内であり、県や各団体が設置した相談窓口でも特に大きな混乱はなかったとの意見が出されている。
県としては、２月補正予算の経済対策や、今年度当初予算で措置した公共工事の前倒し発注などにより景気減退の未然防止に努めており、税率引き上げ後の消費の冷え込みにより県内経済が腰折れすることのないよう、対策に万全を期していく。
次に、県立大学について申し上げる。
本年度から新たに、恐竜、里山里海湖、健康長寿、和食文化等をテーマとした、福井県を学ぶ講義を開講している。学生がふるさと福井への理解を深められるような努力をしていく。
グローバル人材の育成については、昨年度、73名の学生が短期留学を行ったが、長期留学は３名にとどまっており、本年度は、アジア人材基金を一層活用し、学生の長期海外留学を支援していく。
また、地域経済研究所においては、県内企業の海外進出に向けた相談対応を行っており、今後、若手経営者を集めたアジア塾の開催や、企業とともにタイやミャンマーでの現地調査の実施など、支援活動を強化していく。
恐竜学研究所では、哺乳類進化学、また海洋地質学など４科目の講義を新たにふやして開講するほか、昨年協定を締結したタイの国立大学附属研究機関との共同研究を進めるなど、研究活動のレベルアップに努める。
次に、県内大学の活動状況であるが、ことし３月に卒業した県内大学生等の就職状況であるが、５月１日時点で98.0％となり、昨年の水準を1.4％上回ったところである。就職した学生2,348名うち、県内企業には56.3％の1,323名が就職し、昨年よりも73名多くなっている。今後とも、県内大学等に対して、学生の県内就職を促進するよう働きかけていく。
また、来年３月卒業予定の就職支援についても、今月、経済団体に対し新卒者の積極的雇用を要請しており、引き続き県内学生の雇用が安定的に確保されるよう各大学と取り組んでいく。
次に、女性の活躍推進について申し上げる。
生活学習館に女性のキャリアアップを支援するために設置している女性活躍支援センターについて、昨日、女性の再就職や育児休業からの復帰を支援するため、就職専門のアドバイザーや保育士を新たに配置し、センター機能を充実してリニューアルオープンした。これにより、女性の希望するさまざまな働き方に応じた仕事探し、子育ての悩みに関する相談などをワンストップで支援し、働く女性の一層の活躍を応援していく。
次に、若者への支援について申し上げる。
現在約550人が登録している「ふくい若者チャレンジクラブ」では、７月20日の舞鶴若狭自動車道全線開通を契機に、嶺南各市町で開催される開通イベントなどを応援する、嶺南盛り上げ隊活動を展開するとともに、嶺南・嶺北地域の若者同士の交流を拡大する。
また、若者の自主的な活躍により、地域をさらに活性化させる「ふくい“夢チャレンジプラン”」については、関西地方の若者が毎月福井を訪れ農業体験を行うことで、将来の福井での就農につなげる企画など、嶺南地域で行う三つのプランを含め七つのプランを今月採択し、支援していく。
次に、歴史や文化などの地域資源を活用し、市町の魅力ある地域づくりを推進する「ふるさと創造プロジェクト」について申し上げる。
昨年度まで事業計画を策定した市町においては、現在、中核となる施設の整備を進めている。勝山市では平泉寺において、地元特産品の物販機能を備えたカフェが７月上旬にオープンする予定である。
また、来月から新たに越前市において、紙の文化博物館の再整備など越前和紙産地の魅力向上に向けたプロジェクトの計画策定に着手し、残る永平寺町、美浜町、おおい町についても順次、計画策定に着手する予定である。
次に、税の滞納整理の推進について申し上げる。
県と17市町が共同で徴収を行う福井県地方税滞納整理機構においては、昨年度、市町で徴収が困難となった個人住民税を中心とする滞納案件1,134件、約12億8,000万円を引き受け、そのうち約４億3,000万円を徴収し、徴収率は、ほぼ前年度並みの33．7％となっている。
今年度は、個人住民税の一層の徴収強化を図るため、市町からの併任職員の増員などにより引受件数を拡大しており、５月末現在で、昨年度と比較して件数で約400件、金額で約１億円多い1,544件、約13億8,000万円を引き受けている。
最後に、公の施設の指定管理者の指定について申し上げる。
本年度末に指定期間が満了する福井県県民ホールなど２施設について、指定管理者の指定の手続を行うこととしている。
今後、施設の運営状況を踏まえた上で募集要項を作成し、選定委員会の審議を経て、12月議会に指定議案を提出したいと考えている。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔人事企画課長、「『第三次行財政改革実行プラン』平成25年度の主な取
り組み状況」について、資料に基づき説明〕
105 ◯国体推進局長 それでは、私から、平成30年開催の国体並びに全国障害者スポーツ大会の準備関連の報告事項について申し上げる。
まず初めに、競技会場地・施設の選定について申し上げる。
国体及び全国障害者スポーツ大会の会場地については、平成25年度までに、県外開催を含め全ての競技会場地の選定を終えた。
一方、今月、日本体育協会において、2020年の東京オリンピックを見据え、国体で実施していないオリンピック競技・種目を、本年度の長崎国体から順次導入する計画が承認された。
新たに導入する競技が、オープンウォーター──これは水泳の遠泳である、ビーチバレー、トランポリンの３競技、既存の競技に女子種別を導入する競技が、水球、ボクシング、レスリング、ウエートリフティング、自転車、ラグビーフットボールの６競技となっており、本年12月に日本体育協会から、これらの競技のうち福井国体で実施可能な競技の提示がある。
県ではこれを受けて、それらの競技を実施するかどうか、また実施する場合には、どの競技をどこの市町で実施するかについて、市町や競技団体と協議を行い、来年８月を目途に、実施競技及び会場地、施設を選定していく。
次に、会場施設の整備について申し上げる。
国体の38競技は72会場で行うが、そのうち改修等が必要な施設は46施設ある。これらは平成29年度のプレ大会に間に合うように、順次整備を進めていく。
県の施設においては、現在、福井運動公園施設の実施設計を進めており、７月には現県営体育館の解体工事、秋には陸上競技場の改修工事に着手する。また、クレー射撃場や漕艇場、ライフル射撃場についても順次整備を進めていく。
市町の施設においては、本年４月に丸岡スポーツランド多目的グラウンドや若狭町多目的交流広場が完成した。今年度は、福井市のきららパークほか10施設において整備に着手する計画で、県でも支援していく。
次に、競技運営に必要な審判員の確保について申し上げる。
県では、国体38競技の県内で必要な審判員のうち約1,700名の審判員を養成する計画を立てている。既に平成23年から補助事業を実施しており、平成25年までの３カ年で約800名の審判員を養成している。本年度も、新たに約180人の審判員を養成する予定であり、国体において確実に審判員を編成できるよう競技団体と協議を進めながら、計画的に養成していく。
次に、国体デモンストレーションスポーツについて申し上げる。
国体では、正式競技や公開競技のほかに、本県発祥のマレットゴルフなど、県民が気軽に参加できるデモンストレーションスポーツを県内各地で行う。
今年度中に、１市町１競技以上、約30競技を目標に競技の選定を行いたいと考えている。
次に、全国障害者スポーツ大会のオープン競技について申し上げる。
全国障害者スポーツ大会では、正式競技13競技のほかに、オープン競技として広く障害者にスポーツを普及する観点から有効と認められる競技を実施する。先催県では、車椅子テニスや卓球バレーなどが実施されている。
本県においても、今年度中にオープン競技を１から２競技選定したいと考えている。
次に、式典について申し上げる。
式典については、福井県の魅力を県内外に発信できる絶好の機会であり、現在、全国に誇れる開・閉会式の開催に向け、歴史や文化、自然など福井県らしさを打ち出す内容を検討している。検討会等で内容を審議し、来年度中に基本計画を策定したいと考えている。
次に、広報について申し上げる。
これまで、ＰＲイベントの開催や横断幕の掲出、広報紙の配布、出前講座などを行い、国体の広報に努めてきた。
今年度は、マスコットキャラクター「はぴりゅう」の着ぐるみや国体ダンスを制作して、国体に親しめるような広報展開を図っていきたいと考えている。
また、12月に国体ＰＲイベント、「スポーツフェスタｉｎサンドーム福井」を開催し、国体開催機運の醸成やスポーツの振興・普及を図っていく。
次に、県民運動について申し上げる。
今年度は、１県民１参加、１県民１スポーツ、１県民１自慢を目標に、県民運動の内容やスケジュールなどを定めたアクションプログラムを策定する。
既に、ショッピングセンターなどで県民の皆様に生涯スポーツとして取り組めるようなニュースポーツの体験会、「チャレンジ！わんスポ！」を開催し、１県民１スポーツを推進しているところである。来年度から市町などと連携して、本格的に県民運動に取り組んでいきたいと考えている。
次に、物品調達について申し上げる。
先月末に、県と市町で地元企業等の契約機会の確保や地場産品の開発・活用など４つの方針を定めた、「福井しあわせ元気国体における物品等の調達方針」に合意した。
また、今月30日には、産業界や農林水産業、社会福祉団体の代表者からなる、国体商品等開発推進会議を開催し、国体や東京オリンピックに向けた技術・商品開発について意見交換をする予定である。
今後、福井国体を契機として技術・商品開発が進み、地場産業の新しい展開が図られるよう後押ししていきたいと考えている。
最後に、事務室の移転について申し上げる。
国体の準備に携わる人員は年々ふえていき、平成30年度には100人を超える規模になる。また、今年度から、国体準備の本格化に伴い、市町や競技団体、障害者スポーツ大会関係者などとの時間外での協議や打ち合わせ、あるいはまた土日祝祭日における広報活動が多くなってきている。
これらに対応するため、国体推進局を旧福井財務事務所に置くこととし、当事務所の整備が整い次第、移転する。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
106
◯小寺委員長 説明は終わった。
これより審査に入る。審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順で行うので、了承願う。
初めに、付託議案について審査する。今回付託された第57号議案から第59号議案まで及び第63号議案の合計４件についてを一括として議題とする。これより質疑、討論に入る。各委員より発言願う。
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
107
◯小寺委員長 ないようであるから、第57号議案ほか３件についての質疑、討論は終結する。
次に、総務部、国体推進局及び選挙管理委員会関係の所管事務について、各委員より発言願う。
108
◯糀谷委員 政策合意については、代表質問でも触れさせていただいて、いろいろと答弁いただいたけれども、政策幹の昨年度の総括の中で、重要プロジェクトの企画、立案のため、新政策ディスカッションを主催し、部局の枠を超えた施策を実現してきたとしっかり書いていただいている。昔から役所仕事の代表的な事例を、「縦割り行政」という言葉でずっと定説化していたけれども、福井県においては、こういうことの中で、部局横断の実が上がりつつあることは、我々もしっかり認めたいと思う。そういう中で、一括に言いにくいかもしれないけれども、昔と違う部局横断の代表的な具体例を含めて、抽象論かもしれないが、総論的なこと、今の時点での到達点について発言願う。
109 ◯政策幹（兼総務部長） 毎年、各部の企画幹を集めて、新政策ディスカッションを議論させていただいている。週１回といっても、議会などいろいろな行事が重なって、年間20回から25回ぐらい開催させていただいている。そういう中で、情報交換する時間をもっており、各部が持っている情報とか、各企画幹がいろいろなところへ出向いて、自分で感じたことや新しい施策など、各部が持っている互いの情報をみんなで共有して、質を上げる効果が一つにはあると思っている。もう一つは、昨年度、和食などもいろいろと話題になったけれども、食についての議論では、農林水産部や産業労働部、観光営業部など、いろいろなところが関わってくるので、それを総合的な施策として打ち出していくためにはどうしていくかの議論をしたし、観光にしても、観光だから観光営業部だけで頑張って全部やる時代ではないので、ハード面などは市町との関係もあるし、文化を観光に結びつけるとか、農業を観光につなげるなど、いろいろな意味で、総合性を持って議論している。
ただし、全てが政策につながるのではなくて、そういうものの中から、当初予算や補正予算などの中で一部実現したり、予算にはかかわらないけれども、組織的なまとまりを出して仕事を進めていくための総合的な考え方になっている。しかし、役割としてはまだ十分ではないと思っており、さらにそれぞれの職員の質も上げなくてはならないし、各部の中でも、そういう意識は少しずつ高まってきてはいるけれども、さらに進める事項かと思っている。
110
◯糀谷委員 先ほどの部長説明の中で、若者の支援ということで、ふくい若者チャレンジクラブについて触れていただいていた。嶺南盛り上げ隊活動を展開するとのことだけれども、このふくい若者チャレンジクラブには嶺南地域の人間が少ないと仄聞しているが、実態等を含めて、これからの方向性などを聞かせてほしい。
111 ◯男女参画・県民活動課長 ふくい若者チャレンジクラブは現在約550名である。その中で嶺南地域の方は11％ほどしかおらず、この嶺南盛り上げ隊の事業を通じて、嶺南地域と嶺北地域の若者の交流もあるし、若者チャレンジクラブに入って嶺南地域で活動される方をふやしていきたいと思っている。
現在、地区ごとに役員を置いているけれども、嶺南盛り上げ隊については、観光営業部の情報などもいただきながら、嶺南地域の役員が今中心になっていろいろな企画をされているが、それでは十分でないので、その企画に嶺北地域の若者も乗りながらやっていきたい。基本的には、若者の自主的な活動で進めているので、もう少しすると、もっと見えてくると思うけれども、現在そういった形で、嶺南地域の若者がいろいろと取り組むことに嶺北地域の若者が応援していき、嶺南地域の若者もふやしていきたいと進めている。
112 ◯西畑委員 ４月に、しなやかな発想を生かすということで、福井県の女性チームを支援するために、いろいろなことに取り組む女性チームに10万円を限度に助成する制度があったと思う。たしか６月10日で締め切ったと聞いているけれども、どれくらい応募があって、どのような内容が主だったかを知りたい。
113 ◯男女参画・県民活動課長 企業内の女性がリーダーとなったチームが、その企業内で、例えば商品開発であるとか、企業の中での男女共同参画とか、活躍しやすいような環境づくりなど、そういったことに取り組む場合の支援制度である。もう募集を締め切ったけれども、５企業から応募いただいている。現在、中身について聞き取りして、整理しているところだけれども、商品開発であるとか、女性の発想で新しい店をやりたいとか、まずは女性チームでいろいろなことを勉強したいなどの申請が出てきている状態である。
114 ◯西畑委員 今、５企業と言われたけれども、５企業全てに10万円ずつ支援するのか、それともこの中から、例えば３企業しかだめだとか、そういうことはあるのか。
115 ◯男女参画・県民活動課長 民間の方の書類が十分ではないところもあるので、現在、担当が内容的に補助の趣旨に合っているかどうか、十分に聞き取りをして、申請書を精査しているところである。予算的には５チーム分あるので、できるだけ活用したいとは思っている。
116
◯中川委員 今ほど、第三次行財政改革実行プランについて説明を受けたけれども、内容を聞いて、西川県政は行財政改革について非常に努力をされており、また、非常に効果も出しているので、一所懸命取り組んでおられる姿勢に対し、大変いいことだと思った次第である。
そこで、政策立案の強化の点で伺う。県政全般にわたる総合的な視点から、重要課題に対する助言をいただき、政策の質を高めるために、平成26年４月から政策アドバイザーを設置したとのことだけれども、これはいわば、より広い視点を持った方々に、政策に対する助言をいただくことだと思うが、本県出身の方に依頼しているのか。誰に依頼しているのか。
117 ◯人事企画課長 伊藤忠商事取締役会長、地方財務協会理事長、コマツ代表取締役会長の３名に依頼しており、いずれにしても福井県に関係がある方にお願いしている。
118
◯中川委員 福井県に来ていただいて意見を伺うのか。こちらが行って、伺うのか。
119 ◯人事企画課長 来ていただき、各部長のところで、いろいろな話や意見、アドバイスをいただいているところである。
120
◯中川委員 今まで、３人の方全員にアドバイスをいただいているのか。その中で、これは福井県の政策としていいなど、目からうろこが落ちるようなすばらしい意見があったならば、お答えいただきたい。
121 ◯政策幹（兼総務部長） 出席しているのは私なので、答えさせていただく。１度、３人の方に来ていただいて、各部長、知事も含めて、人口問題とか、企業の動向など、いろいろな観点で話をいただいて、意見交換もさせていただいたところである。今後は物事によって、各部の誰かが行って相談してきたり、また、来ていただいて行ったり、いろいろな形でやっていく。まずはそのような形で意見交換が出発した段階であり、人口減少についていろいろな意見をいただいたりもしているけれども、コマツ代表取締役会長は林業に入っていく機会があるので、このような仕事は福井県の中でもこれから役立っていくし、もし技術的な応援が要るならすると、力添えいただける話もいただいている。個別政策に対する意見はまだこれからだけれども、これをきっかけとして、いろいろと意見をいただいている状況である。
122
◯中川委員 県庁職員は非常に優秀であるし、そつがないのだが、視野の広さの面でいうと、そういう方々は世界的な視野を持っていらっしゃるので、そのような方々からいろいろな観点で助言を受けて県政に生かしていくのは非常にいいことだと思う。ぜひ、これからも有用になるよう努力していただきたい。
123
◯関委員 アジア人材基金について説明していただきたい。
124 ◯大学・私学振興課長 アジア人材基金に関しては、グローバル人材の育成の観点から、県が20億円を出資した上で、その果実で、長期海外留学する学生の渡航資金、生活資金を助成するのが主な使い道である。70万円を限度とし、帰国してから県内に就職して３年を経過すれば、その返還は免除される仕組みになっている。その他、福井県におられる海外留学生の方の、例えば日本語研修の資金を支援したり、留学生の方が県内に就職したときに、祝い金というか、資金を出すなど、福井県の若者に関するグローバル人材の育成で活動しているところである。
125
◯関委員 １年間に73人が短期留学を行っているようだが、短期とはどのような考え方か。半年とか１年の意味か。
126 ◯大学・私学振興課長 短期とは、原則として３カ月未満で、３カ月以上を長期と捉えているけれども、長期の期間に関しては上限はない。ただ、海外留学の場合、長くても６カ月から１年が一番多いそうである。
127
◯関委員 期間で中身がわかるわけではないし、比例するわけではないけれども、２カ月や３カ月、あるいは半年などの期間では、正直言って、行って、見て、帰ってくるだけで、少し長い修学旅行のようになってしまう可能性もあると思う。何となく海外に出るのはいいけれども、どのような研究テーマかよくわからないが、それに対してどれぐらいの補助をかけているのか。今、20億円と言われたか。
128 ◯大学・私学振興課長 20億円は出資金であり、その20億円を使い切るのではない。
129
◯関委員 １人当たり、幾らもらえるのか。
130 ◯大学・私学振興課長 海外留学の場合は一人、70万円を上限としている。
131
◯関委員 研究テーマなどは、どのような取り扱いになっているのか。
132 ◯大学・私学振興課長 研究テーマなどに限定はかけていないけれども、海外の大学等に関する留学が基本であり、単なる観光などではない。
133
◯関委員 ３カ月未満とかいろいろ言っているけれども、言葉も違うだろうし、そう簡単なことではないと思う。そこのところをもう少し具体的に言っていただけるか。
134 ◯大学・私学振興課長 例えば、平成25年度の実績だが、アジア人材基金を活用した長期留学の実績は６件あり、県立大学でいうと、浙江財形学院への10カ月間の留学、そのほか大学で申し上げれば、米国のオレゴン大学、イギリスのキングズ・カレッジ、フィリピンのフィリピン大学、オーストラリアのクイーンズランド大学、オランダのユトレヒト大学と、それぞれ１年間、もしくは10カ月という長期を支援している。
135
◯関委員 行くのは結構だが、部長、成果としてはどうか。
136 ◯政策幹（兼総務部長） これは、県から予算を出したわけでなく、県立大学が法人化したときに、それまで積んでいた基金の中から20億円をアジア人材基金に移したものである。また、民間の方からも預託金を10年間単位で預かり、その預託金の利子も含めた運用益で、県内大学生や企業に勤めている若い人をもっと国際的に活躍できる人に育てようとの趣旨で、語学研修や海外留学、さらに、海外留学生の県内就職もトータルで応援しようと進めている。
その意味で、何を目的として研究するために行くということではない。先ほど、70万円を限度と申したけれども、この基金を利用しなくても海外留学している人はたくさんいて、３カ月未満の短期であると、毎年、県内大学生で300人が海外留学している。海外留学が３カ月を超えると、ほとんどの大学では１年間留年せざるを得ないので、短期と長期を３カ月で分けたのはその意味なのだが、気合いを入れて、留年してでも、外国語や風俗を勉強して、企業で働いたときに役立つようにしようとの趣旨なので、我々としては、そういう方を少なくとも金銭面では応援していこうということである。海外留学を生活面などで応援する大学はあると思うけれども、アジア人材基金はそのような趣旨で進めており、何をしてこいではなくて、長期で行く者を応援して、その者が福井県に帰ってくる場合は返還を免除するとの考え方で、この基金をつくって応援させていただいている状況である。
委員が言われたように、海外留学が３カ月未満だと、夏休みに行ってきて、ある程度はよくなって雰囲気もあるのだけれども、それだけでは十分ではない。留学を１年もしてくるとそれなりに役立つので、もっと長期の海外留学をふやしていこうというのが、今の考え方である。先ほども申したように、３カ月以上海外留学する人が少ないので、昨年度応援した人は６人しかいない状況であり、この制度のＰＲももっとしていかなくてはならないし、留年しないといけない仕組みもできるだけ考えていかなくてはならないとは思っている。基金を活用する方は、皆さん福井県に帰ってきてくれる人であるので、成果は企業に就職するとあらわれると考えている。
137
◯関委員 県内のいろいろな大学の大学生を含めて、１年間に300人が短期で海外留学しているのか。行ったら行っただけのことはあるとは思うので、行ってみるのもいいから、どうこう言うのではないけれど。これは、全額補助か。貸すのか、それとも返還しなくていいのか。
138 ◯大学・私学振興課長 これはあくまでも貸し付け奨学金の形をとっており、先ほど申したように、帰国して県内に就職し、３年を経過すればその返還が免除される形をとっている。
139
◯関委員 条件つき免除みたいなものである。それぞれ、結果が出てくるならいいけれども、70万円で300人だと２億1,000万円か。
140 ◯大学・私学振興課長 先ほど申し上げた短期留学の300人については、この奨学金の対象にはなっていない。対象となるのは、あくまでも３カ月以上の長期の海外留学であり、それに対して70万円を貸し付け、県内就職の場合に返還免除となっている。
141
◯関委員 短期はどうなるのか。
142 ◯大学・私学振興課長 短期については、このアジア人材基金での支援はない。
143
◯関委員 個人の金で行っているということか。
144 ◯政策幹（兼総務部長） 短期の海外留学に対しては、県内各大学それぞれから、ある程度応援がある。例えば夏休みに２カ月間行って40万円かかったら、10万円応援が出る制度など、いろいろな制度があるので、そのようなものを使って行かれているようなので、この基金では、長期で本格的に行くものを応援していく。
145
◯関委員 せっかく行くなら、頑張ってやってほしい。
146 ◯山田委員 全国障害者スポーツ大会への取り組みについてである。国体関係の取り組みについてはあちらこちらで聞いているけれども、福祉関係の人から、全国障害者スポーツ大会への取り組みについて余り聞いていないとの声がある。時期的に早いのかもわからないけれど、現在、どのような取り組みをされているのか。
147 ◯国体推進局企画幹 障害者スポーツ大会については、実施競技が13競技あるけれども、昨年、これを実施する９市１町の会場地をまず決定している。基本計画などは国体と共通であり、全国障害者スポーツ大会関係については、今年度、会場地に実際に出向き、バリアフリーの調査などをやっていく予定でいるし、また、ボランティアの養成などは順次やっており、滞りなく準備は進めている。
148 ◯山田委員 ハンディを持っておられる方も多いので、十分に検討しながら進めていただきたいと思う。
それから、会場整備だけれども、１競技にこだわって申しわけないが、大野市でカヌー競技が開催される。例えば、電源開発へのダムからの放水依頼や、河川改修など、いろいろな調整は国体推進局がやるのか、それとも地元の市がやるのか。
149 ◯施設調整課長 カヌー競技については、市町で整備していただくことになっている。ただ、特殊な競技であるので、我々が全面的に支援させていただきながら、整備することになる。
150 ◯山田委員 電源開発や河川改修に関する交渉は、今まで工事をするにしてもそうであったけれども、非常に難しい面がある。だから、県も市に任さないで、もう少し力を入れて協議に入っていただけないかと思う。もう少し踏み込んだ答弁をいただけないか。
151 ◯国体推進局長 山田委員が言われるとおり、カヌー競技はなかなか特殊な競技であり、ほかにも幾つかそのような特殊な競技がある。特に、今、電源開発の話があったけれども、競技会場の和泉地区は、通常、水位が余りないので、相当以前からいろいろなところと調整しながら、競技維持のために水位を確保するとか、さまざまな調整や、十分な準備が必要である。
これまでも、大野市といろいろな話をさせていただいてはいる。特に特設会場は、その競技のためだけにいろいろ設備をしなくてはいけない面もあるので、そういう設備の整備あるいは関係機関との協議については、大野市と一緒になって調整させていただきたいと思う。
152 ◯山田委員 大野市は国体の相撲競技会場でもあるけれども、和泉地区の小学生や中学生が毎週２回、大野市で夜に行っている相撲の練習に出てこられないので、要請を受けて元和泉村役場の一角を借りて、土俵場をつくっている。そのときに、疲れて横で休んだりしていると、電源開発の方などが来られる。「電源開発さん、大変だけど頼む」と言うけれど、そのような話はまだ正式に来ていないという言い方をされるので、心配である。それから、ことしのように雪が少ないと、秋になると恐らく渇水になると思う。そのときにダムを放水できるのかとの素人的な考えも持っているわけである。元和泉村役場の前を使うらしいが、転石が大きいし、水量は少ないので非常に心配している。これから、電源開発や国土交通省などといろいろ協議しながら、成功するよう対策を練っていただきたいと要望しておく。
153
◯前田委員 これは市町振興課の管轄にもなるかと思うけれども、６月12日の日刊県民福井の論説に、福井県が日本一幸せな県だとは本当かとの記事があった。この中身を見ると、シンクタンクの日本総合研究所の発表では、都道府県別の幸福度ランキングでは、福井県は１位、そして、法政大学の幸福度調査でも１位とのデータが出ているのだが、最近の統計調査では、福井県での宿泊客の伸び率、福井県へ来る観光客の伸び率は、全国の低い方から５番目以内に入っているとのデータもある。また、これは前の調査だけれども、東京都の小学生に福井県の認知度を聞いたら、最低だということもあった。
先ほど、観光客の伸び率のことを言ったけれども、最近、平成25年度の北陸３県の観光入り込み客数のデータが出たが、福井県は1,030万人であった。昔から、本県の数に600万人前後を足したものが富山県、それにもう600万人前後を足したのが石川県だと言われているけれども、この傾向はほとんど変わっていない状況である。
この記事をながめていると、福井大学大学院教育学研究科の前園准教授が、学生に、福井県は本当に幸福度ナンバー１と思うかと質問したところ、挙手したのは、約150人中２人だったそうである。また、福井県で暮らしてきたことを自慢できる人はと聞いたところ、学生の５分の１が挙手した状況だったそうである。興味深い記事だったので、とっておいたのだけれども、これをみんなに聞くと、どのような手の挙げ方をするかわからないが、本当に厳しい状況ではないかと思う。福井県の中にいると、福井県はいいところだと思っている方も多いわけだけれども、現実に学生でそのような感じ方をしているとなると、幸福度日本一のデータそのものがそれでいいのかと、疑いもわいてくるわけである。福井県をこれからどうするか、本当の幸福度日本一の値打ちある県に持っていかなくてはならないと我々は思っているけれども、非常に大きな課題を抱えていると思う。
来年、北陸新幹線が金沢まで開業になるし、そう考えると、これからいろいろやっていかなければならない面が多々出てくると思う。
総務部の事業内容を見ていると、若者への支援活動やふるさと創造プロジェクト事業、ふるさと集落元気づくり事業、公共施設等利活用プロジェクト事業など、それぞれに市町と連携しながら、地域の活性化のために頑張るメニューを考えているわけである。福井県の置かれた状況を改善するとなると、これ以上にいろいろなことを考えなくてはならないわけである。これは県庁全体、福井県挙げての課題だと思うので、総合政策部、観光営業部とも関係すると思うのだけれども、福井県のこのような状況について、部長としてどう認識するのか。このあたりが課題との捉え方ができる面があれば、部長の考え方をお聞かせいただきたい。
154 ◯政策幹（兼総務部長） 最初に言われた統計については、大学で学生を対象に実施したのだと思うけれども、内閣府経済社会総合研究所など、いろいろなところが、それなりの指標を使って幸福度を出されていることは、幸福度は客観的な指標の１つだと思っているし、それが全てではないと思っている。意識調査の中で県民にお聞きすると、かなりの方が満足されている。
しかし、今、言われたように、若者としてはそれほど満足していない。遊び場がないとか、交通がどうかなどが、少し欠点になっていたりする。福井県のよさは、１度も県外へ出ていないと十分にはわからない。テレビなどのマスコミでも、都会のほうがすごくいいなどの情報はあるけれども、福井県が紹介される機会は少ない。そういう意味では、個々の政策により、福井県のものをよくしたり、きちんとＰＲもしていかなければならない。我々としては、ハードなどいろいろと基本的な面でだんだん進んでいくとか、福井県の本物のよさを一つ一つ磨き上げていかなくてはならないけれども、それはそこに一つ一つの営みがあって育っていくので、それを若い人にもきちんと理解してもらわないと、そこに根づいていかないと思う。これは我々も反省しないといけないけれども、県立大学でも、ふるさと学を始めたところであるが、高校生のときなど、いろいろな機会に、福井県にはこのようないいところもある、都会のよさもあるけど、ここのよさもあるときちんと理解してもらうことは意味があると考えており、人口減対策にも非常に役立つと思うので、やっていきたいと思う。
そういう意味で、若者チャレンジプロジェクトは、県が押しつけるのではなくて、若者に自主的に参加してもらって、自分たちの居心地をよくしてもらうことで、自分も少しふるさとに貢献しているとか、駅前などの活性化にも貢献しているとの意識を持ってもらう。若者たちが発想するので、それはどうかというのもあるかもしれないけれども、そういうものも含めて応援していくことが若者の意識高揚につながると思うので、進めているところである。
それから、ふるさと創造プロジェクトは、市町と一緒になって、市町でこれが一番のものをつくろうと、県が１市町１億円を応援する事業を始めている。若者にもかかわってもらいながら、本物を一つ一つ生かしていくことにつながっていくし、我々としては、機会ごとに若者にＰＲしていかなくてはならないと思っている。なかなかそのような活動を知らない人が多いので、楽しそうなことをやっていると、できるだけマスコミに取り上げてもらえるよう、ぜひ、頑張りたいと思う。
155
◯前田委員 総じて、我々も小さい県との意識があるのかもしれないけれども、もう少し自信あるいは誇りを持たないといけないのではないかとも思うし、福井県の魅力は何かとの疑問もいろいろわいてくる。そのようなところが萎縮させているのかとの思いもする。
人口減の問題については、一般質問でも相当出ていたけれども、福井県でも30年後、県内17市町のうち、９市町で若い女性が半減するとの話もあるので、福井県全体の方針として、県の指針として、それを是正する、反転攻勢に出る姿勢でいかなくてはいけないのではないかとの気がする。
特に、最近始めた県都デザイン戦略についても、三、四年前に、県庁がお堀の中から出ていくとまで腹を決めたからには、10年単位ぐらいで、50年後はこうなると、もう少し大きいスケールで考えてほしいという思いもした。何か小さく縮こまってしまった感じがしてならない。
そういう意味で、この人口減を止めるためにどうするとか、あるいは、観光営業部が独立しているので、より強力な観光政策をやるとか、あるいは、県民の豊かさを感じさせるためには、私は何といっても、経済力あるいは工業、科学、企業誘致などの面で底力をつけないといけない思いがする。大きい話だけれども、地道に、総合的に少しずつ階段を上っていく形で、言葉はおかしいかもしれないけれども、福井県が真の幸福度日本一に近づくよう、もう一回、各政策を見直して、福井県はこれだという強力な骨太の方針を出すべきではないかと思う。
マニフェストとか政策合意とかはわかるけれども、もう一つ力強さがない感じがしてならない。その辺についても見解があれば伺いたい。
156 ◯政策幹（兼総務部長） 全体のことは、後で総合政策部から説明があると思うけれども、人口減対策については全庁的な課題である。企業をしっかりと育てないといけないし、農業も観光もしっかりやっていかなくてはいけない、雇用もしないといけないし、子供たちも育てていかなくてはいけない。人口減対策は総合政策だけれども、直接的に言えば、早く結婚して子供たちを産み育ててもらうための政策とか、県外から人を引き戻す政策もあって、それはしっかりとやっていかなくてはならないし、我々としても今から考えていかなくてはいけないと思うけれども、全体として、大分年を取ってからでないとふるさとのいいところがわからないのでは意味がないから、都会であくせく暮らすのも幸せかもしれないけれども、環境のいいふるさとできちんと生活して、自然も守る、次の世代に受け継いでいく人生も幸せだと教えていく教育もこれからは必要だと思う。それについては、総務部は全体を所管している部でもあるので進めていきたいと思う。
しかし、全体をどうするかもあるけれども、一つ一つの仕事を確実にこなして、本物を磨き上げていき、福井県はいい、本物があると思ってもらう、これを浮ついたものではなくてやっていくことが一番確実性があると私は思っている。
157
◯前田委員 視点を変えるけれども、大陸から日本を見る地図がある。あれを眺めていると、ロシア、朝鮮半島、中国、それをカバーした形で日本がある。日本を眺めていると、福井県が日本列島のちょうど真ん中にある。私は福井県は一番魅力のあるところではないかと思う。交通網でいえば、新幹線はまだ整備されていないけれども、敦賀港もあるし、中京経済圏や関西経済圏に隣接していて、新幹線が開業すれば関東経済圏ともつながる。昔、日本海側では、敦賀市や小浜市が大陸の玄関口だと言われた時代があったけれども、じっくり眺めてみれば、福井県はそういう魅力のある県だと私は思う。福井県はそれを生かしていないのではないかとの思いがする。
そういう意味では、福井県はこれからやりがいがあるところではないかと思うし、そういう感覚で頑張れば、福井県はまだまだよくなるだろうと思っている。
福井県にはいろいろな歴史があるけれども、掘り起こしていないところもある。最近では、南越前町今庄地区で歴史の掘り起しを行っているし、越前市や坂井市三国町でもいろいろとやっているけれども、ようやくやる気になってきて歴史を光らせるような状況に一歩入ったのかとの気がするので、その辺を県が把握して、それを伸ばして、福井県全体の底上げをするような骨太の政策を整備して進んでいってほしいと思う。それについて、もし話があればお願いする。
158 ◯政策幹（兼総務部長） 逆から見た地図については、先ほどの政策アドバイザーからもそのような意見もあり、同じことを言われていたように思う。
今度、北陸新幹線などいろいろなものができてくる。もちろん、それだけでは解決しないし、日本海側の対岸とは、政治的にはいろいろあるのかもしれないけれども、いろいろな形で交流や接触を持って、発展につなげていきたい。福井県が大陸の窓口として活躍してきた古代からの歴史もあるし、いい位置にあるのは間違いないので、我々もそのような意気込みを持って、広い視野から、できる限り活性化が進むように考えていきたいと思う。
159
◯松田委員 国体について、一、二点伺う。教育委員会でもお聞きしたけれども、競技力強化のための支援の中で、まず、競技運営、国体開催に必要な最低限の審判員の確保について、現在支援していただいているけれども、具体的にはどのような支援なのか。また、国体までに十分間に合うのかどうか、計画達成状況についても伺う。
160
◯企画幹 国体に必要な審判員は、中央から派遣される方を除くと、約2,400名の方が必要であり、現在、そのうち約1，300名が不足している。
ただ、国体当日、いろいろと都合の悪い方もおられるので、３割増しぐらいの約1,700名を養成する計画を立てているところである。毎年、年次的に計画を立てて養成しており、今のところ順調にいっている。支援の内容としては、例えば、東京都などへ行って審判員の資格をとる方もおられるので、そういった場合は旅費や宿泊費の補助をするなどの支援をしているところである。
161
◯松田委員 話は変わるけれども、私はいろいろなスポーツ団体の会長などをしていて、いろいろなことにかかわっているのだが、教育委員会からの説明では、公開競技は天皇杯の点数には入らないので、支援の対象には入っていないとのことであった。公開競技やデモンストレーションスポーツは、どういった位置づけになるのか。
162
◯企画幹 デモンストレーション競技の趣旨は、１県民１スポーツの観点から、県内の方にスポーツを振興するためにあるものである。具体的な運営は競技団体が行い、市町が主催するのだけれども、県は運営費に対し、50万円を限度として、３分の２の補助をさせていただく。
それから、公開競技は正式競技以外のものであり、４競技あって、若狭町などでやる予定だが、全て競技団体が経費を持って開催する性格のものである。
163
◯松田委員 県からすると、公開競技は天皇杯の得点にはならないから、補助はいらないだろうとのことだけれども、実際に実施するとなると、審判員も養成しないといけない。例えば、先ほど嶺南地域で実施すると言われたゲートボールのほか、綱引きなどは、いろいろな備品なども整備しないといけないし、競技会場に行くまでの交通費もかかるなど、相当お金がかかるので、我々に支援の要請が非常に来ている。県でいろいろな支援をしていただいているとのことだけれども、そこのところがまだ不足していると思う。今後、検討いただきたいと思うけれども、いかがか。
164
◯企画幹 趣旨はよく理解した。先催県の例も十分参考にして、例えばどのような支援ができるか、十分検討させていただきたいと思う。
165
◯松田委員 よろしくお願いする。
166
◯小寺委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
167
◯小寺委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
これより採決に入る。
まず、付託議案４件を採決する。
採決は一括して行う。
第57号議案から第59号議案まで及び第63号議案の合計４件を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
168
◯小寺委員長 賛成全員である。
よって、第57号議案ほか３件は原案のとおり可決することに決定した。
以上で、総務部、国体推進局及び選挙管理委員会関係の審査を終了する。
ここで休憩する。
２時50分から再開する。
～休 憩～
総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係
169
◯小寺委員長 休憩前に引き続き委員会を開く。
これより、総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の審査に入る。
まず、委員改選後最初の委員会であるので、理事者の自己紹介をお願いする。
〔理事者自己紹介〕
170
◯小寺委員長 それでは、所管事務の調査についてを議題とする。
理事者より特に報告すべき事項等があればあわせて報告願う。
171 ◯総合政策部長 総合政策部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。
敦賀開業は、今年度末に予定されている金沢開業から10年強後の平成37年度とされており、開業が遅くなるほど、北陸３県の中で地域格差が拡大する。北陸新幹線は、アベノミクスの第３の矢である成長戦略そのものであり、日本全体の経済を元気にするものである。敦賀までの工期短縮により、年間800億円とされている経済効果をできるだけ早期に発現させることが重要である。
先月28日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(与党ＰＴ)の会合には、知事が出席し、工期短縮の検討結果を改めて提示するとともに、工期を短縮した場合でも総事業費に大きな影響はないこと、そして貸付料の新規着工区間の前倒し活用や算定期間の延長により財源確保は可能であること、国費、地方負担の軽減策にもつながることなどを説明した。
また、今月10日には、県議会、経済界とともに
麻生副総理にも直接会い、30年経過後もＪＲが施設を活用し収益を得ることから、貸付料の算定期間を延長し、建設財源として活用することを要望した。さらに本県が呼びかけ、関係４道県とともに、リニア中央新幹線より先行している整備新幹線の早期全線整備を優先課題として、積極的な財政措置を講じ、速やかに実現するよう与党ＰＴメンバーに申し入れを行った。県議会においても、今月18日、「北陸新幹線の整備促進を求める意見書」を採択し、今月23日には政府・与党に要請していただいた。
昨日開催された与党ＰＴの会合では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)から、工期短縮を図るためには、土木工事や用地取得を促進する必要があるとの見通しが示されるとともに、次回の会合を７月10日に開催し、政府への申し入れ内容を取りまとめることを決定した。県としては、早期開業が図られるよう、鉄道・運輸機構と連携し、沿線市町とともに設計協議や用地取得の促進などできる限りの努力を重ねていく。
まずは、与党ＰＴの取りまとめに本県の要望が盛り込まれ、政府・与党検討委員会による工期の短縮決定について議論が速やかになされることが重要である。県選出国会議員、県議会、沿線市町、経済界など県内一丸となり、政府・与党に対し強く働きかけていく。
北陸新幹線の工事進捗については、新北陸トンネルの奥野々工区において、今月から県内では最初となる本格的な工事が着工した。また、九頭竜川橋梁工事についても、今年の秋にも契約を行い、速やかに着工するよう鉄道・運輸機構に求めているところである。
県においては、４月に用地事務所を２カ所設置し、地元により近い場所で問い合わせや相談に応じる体制を強化した。用地取得に関連して市町が実施する道路、公園、集会施設等の整備を支援するため創設した補助制度を活用するなど、９月から予定している地元住民への設計協議を進め、用地取得と速やかな工事着手につなげていく。
次に、福井駅西口中央地区の再開発について申し上げる。
福井駅西口の再開発ビルと一体となった広場、いわゆる屋根つき広場については、福井市が利活用検討会における意見を踏まえ、管理運営計画の策定を進めているところである。隣接する区域や西口駅前広場と一体となって、県都のにぎわいづくりの拠点として、県民を初めとする利用者にとって利用しやすい施設となるよう、市と協議を進めていく。
次に、福井駅西口駅前広場への恐竜造形物設置について申し上げる。
恐竜造形物の設置やスマートフォンなどによる恐竜の解説や立体映像のＡＲアプリ開発については、４月に企画提案の募集を開始し、今月13日と17日に提案の審査会を開催したところである。来年３月の北陸新幹線の金沢開業に合わせ、福井県のトップブランドである恐竜の造形物を設置するとともに、恐竜博物館の知見を生かした解説動画なども提供し、金沢市や富山県とは違った福井県の特徴を感じていただけるような顔づくりを進めていく。
次に、県都デザイン戦略について申し上げる。
県都デザイン戦略による山里口御門の復元整備については、夏頃から本丸西側のお堀を堰きとめ、石垣修復のための準備工事に着手するとともに、来年度には御門の建築工事に着手できるよう復元設計を進めていく。
また、中央公園周辺再整備について、秋頃から屋外ステージや土塁、路上駐車場の撤去工事に着手するが、福井国体に向け、御廊下橋や山里口御門などと一体となり、歴史がしのばれ、人々が集まる緑豊かな空間の整備が進むよう、市と協力して進めていく。
次に、福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れについて申し上げる。
福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れについては、平成25年度に田原町駅の線路改修や駅舎の撤去、仮ホームの設置等を行ったところである。平成26年度は、田原町駅の駅舎改修や線路接続、えちぜん鉄道各駅の低床ホーム整備及び低床車両の導入などを進め、平成27年度の相互乗り入れ運行を目指す。
次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」について申し上げる。
西川知事が国際原子力機関(ＩＡＥＡ)からの招聘を受け、先月ウイーンのＩＡＥＡ本部で開かれた「原子力発電計画のための人材育成に係る国際会議」に出席した。福井県が40年余りの間、日本の原子力エネルギー政策や人材育成に貢献してきた役割について広く訴えてきた。今後も、ＩＡＥＡの国際会議や放射線監視、先端医療などの分野において、ＩＡＥＡとの協力関係を強化していく。
また、ドイツの原子力防災対策機関を視察した。施設設備や資機材の配備状況、組織体制など今回の視察で得られた情報を示し、本県において原子力レスキューの整備を検討している電気事業連合会に対し、世界最高水準の機関とするよう求めていく。
このほか、ドイツのミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所を視察した。2000年に廃炉を決定し、現在、原子炉本体等の撤去を進めており、工事のスケールや技術レベルに応じて地元企業もこの事業に多く参入しているとの説明があった。2025年までに解体を終える計画であるが、それには、使用済み燃料や放射性廃棄物の処分などの条件が整うことが大前提であり、こうした問題はドイツを含めた国際的な課題であることを改めて感じた。
次に、人口減少対策について申し上げる。
今月24日に閣議決定された「経済財政運営の基本方針」いわゆる骨太の方針では、「人口急減・超高齢化への対応」を重要課題として位置づけている。この方針では、第三子以降の出産・育児等への重点的な支援等、これまでの少子化対策の延長線上にない政策などにより、50年後にも１億人程度の安定的な人口構造を保持していくことを目標としている。
本県では10年以上前から「待機児童ゼロ」を実現しており、また、「３人っ子応援」、「迷惑ありがた縁結び応援」などの政策を全国で最初に実施し、全国上位の出生率を実現している。
一方で、人口減少の課題は県の政策だけで解決できるものではなく、東京一極集中という国土構造のゆがみを国家レベルで是正していくことが不可欠である。このため、人や企業の地方分散を進める新たな仕組みを地方の立場から考え、県の重要要望やふるさと知事ネットワークの政策提言を通じて国に実行を求めているところである。
最後に、道州制について申し上げる。道州制については自治体の規模拡大により、自治の空洞化、大都市圏や州都への一層の集中による地域間格差の拡大と、さまざま問題点がある。
今年４月に入り、自由民主党において、道州制推進基本法案の国会提出に向けた党内議論が再開されたことを受け、４月10日、兵庫県など７県と共同で、自民党及び公明党に対し、道州制には慎重に対応するよう要請を行った。また、５月29日には、茨城県、奈良県を加え、他府県選出国会議員に対し、同趣旨の要請を行った。
全国町村会等の反発も受け、法案の国会提出は先送りされたが、秋の臨時国会に向け、引き続き動向を注視していく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
172
◯小寺委員長 説明は終わった。これより質疑に入る。
総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の所管事務について、各委員より発言願う。
173 ◯山田委員 道州制について伺う。いろいろな議論については、マスコミ等を通じてわかっているけれども、福井県のメリットは何か。あったら二、三教えてほしい。
174
◯企画幹 道州制については、福井県にとってのメリットはほとんどないと思っている。我々が思っているのは、基本的に、州となって規模が大きくなることによって、州都となるところに集中する動きが強まるし、政治、経済、大学など、100年規模で続いている都道府県の単位で維持してきているものが崩壊していくことについては、地域あるいはふるさとの崩壊にもつながっていくであろうことから、我々としては、今、道州制を進めるべきメリットについては見当たらないと思っている。
175 ◯山田委員 そのような福井県の立場もよくわかるけれども、その中で、知事を初め、慎重に対応するように要請しているなどというのではなく、過激な発言であるが、あっさりと福井県は道州制を導入しないと突き放したらどうかと思うけれども、そこまではできないか。
176 ◯総合政策部長 確かに、８県あるいは10県の知事で、慎重な対応をとの要請をさせていただいたけれども、内容を読んでいただければ、まさに反対をしているところである。
177 ◯大森副委員長 二、三点伺う。一つは、電車の問題だが、いろいろな電車が走るようになって、御存じのように、鉄道ファンの方がたくさん来ている。私も週末に何度か鯖江市まで往復で電車に乗ったりしているけれども、どれぐらいの鉄道ファンの方が来ているかつかんでいるか。
178 ◯交通まちづくり課長 目では見ているが、実際の数字はつかんでいない。
179 ◯大森副委員長 相当数である。街角ごとにカメラを持った鉄道ファンの方が、相当数、私は週末には五、六十人来ておられると思う。ところが、ドイツから入れた老朽車両はよく止まる。「きょうはだめです」と言われると、みんながっかりして、どうなっているんだという顔で、車掌さんに大分文句を言っている。
せっかくお金をかけて、そのようなことを目的に、メンテナンスはかかると覚悟してあの車両を入れたのだろうから、土日はどうしても動かすようにしていただきたい。
もう一つ、五、六十人といっても、目につくだけでそれぐらいであるから、実質はもっといらっしゃると思うけれども、それだけの数の鉄道ファンの方たちがたむろする場所がない。だから、あの車両を入れるのであれば、例えば、田原町の駅舎の中に、世界のいろいろな電車の状況などの展示会をやるとか、例えば福井駅の中や、福井市や新聞社などが借りている民間の空き店舗に、世界の路面電車の状況を展示するなどして、お金を落とす仕掛けをつくってあげないと、彼らは行くところがない。ぜひ、そのようなたまり場をつくり、あわせて、お金を落とす場をつくってあげてほしい。福井県の場合は、アイデアはいいのだけれども、お金を落とす仕組みがどこにもない。ぜひ、あの鉄道を見に来られた方々が、滞在して、楽しんで、お金を落として、地域のまちづくりにとけ込むような仕掛けをつくるべきだと思うけれども、そのあたりの考え方はないか。
180 ◯交通まちづくり課長 副委員長が言われるとおりである。路面電車が走っているのは、全国17都市である。そういうことからいうと、路面電車も一つの財産だろうと思う。そういう観点から、ドイツ製の旧型車両も、新型のフクラムという低床車両も入れたわけであるし、副委員長が言われたように、「撮り鉄」といわれる鉄道ファンの方がいっぱい来られているのも承知している。
現在、相互乗り入れなどについていろいろと検討しており、今後、そのような場所というか、周辺というか、そのようなことも十分に考慮した上で、検討していきたいと考えている。
181 ◯大森副委員長 まちづくりをしている人たちにはその考え方が必要である。たくさんの方が来ることは最初から言っていたのだけれども、そこの仕掛けをつくらずに電車を入れてしまったわけである。目的がないのでは、本当のまちづくりではないので、ぜひ、そのような場をつくってほしい。このような話をすることは、みんな楽しいことなので、駅前の人たちにも、鉄道ファンがこんなに来ていると、数字で示してあげるような話をしないと、電車の乗り入れに対しては今も余り好感を持ってない。そのあたりの仕掛けをうまくやって、今まで乗らなかった市民も乗るようにしていかないといけないのだから、ぜひ、そのように取り組んでいただきたいと思う。
それから、人口減少についてである。一般質問でも話したけれども、夫婦２人が子供を2.08人産まないといけないのは、日本の人口を保つための数字である。福井県の人口を保つためには、夫婦２人が子供を３人産んで、３人が県外に進学したとしても、２人は福井県へ戻して、２人の子供に福井県で次の世代を産んでもらわないとならない。
きのうの新聞か、福井県は社会増減率が７番目に低いとの記事が出ていた。これは、７番目に福井県の政策が悪いということである。社会増減率ワーストセブンとなったことが、捉えられていないのではないかと思う。
私は、きのうも和田公民館で人口減少について講演をしてきたけれども、福井県に子供を２人戻さないと人口を保つことはできない。私は自分の子供の３人の女の子のうち、２人を福井県に戻している。これは大変であった。子供たちと一緒に協力しながら、４年制大学卒業の女子の就職先を自分たちで見つけて、試験に受からなければならなかった。
子供を３人産んでも、２人は福井県に戻さないと、本県の人口は減少する。自然減はしようがないけれども、社会減少をなくすということで、産んだ子供を全部福井県に置いておいても、福井県の平均出生率の1.6人ずつ産んでいったのでは、本県の人口は減少する。そのためには、社会的に、就職で福井県へ人を持ってくるとか、その具体策をもっと幾つも示さないと、無限級数的に人口が減っていくわけである。わかりきっていることだが、減少のラインは急激になっていく。だから、希望学などの話の前に、本当に知恵比べをやって、具体的にできる人口減対策を早くやっていかないと、いろいろな商売も、介護の仕組みも、全てが崩れていく。人口が減ることは、経済力の減少である。副知事をリーダーとして人口減少対策に取り組むとのことであるから、期待したいと思うけれども、夫婦２人が次の世代を２人福井県にとどめ置かないと、人口減少は止まらないことをみんなに認識してもらって、ぜひ頑張っていただきたいとお願いする。
182
◯企画幹 人口減の問題だが、一番大きな我々の問題としては、人が東京都に集中して帰ってこないことである。これまでも申し上げているとおり、高校卒業のときに3,000人が都会に出かけて、1,000人戻ると言っていたのが、今は、500人ぐらいしか戻らないと、さらに減っており、特に女性が戻っていない要因が大きいとのことである。日本創成会議の増田さんの本のレポートにも、女性が減ることによって人口が大きく減るとの報告も出ていて、国の人口シミュレーションでは、2040年までに女性の数が半減する本県の市町は一つだと言っているけれども、増田さんの場合には、このまま社会減が続くと九つだと言っていることを考えると、人口減の要因はいかに人を戻すかを急いでやらないと、なかなか解決しない問題であると認識している。
確かに、非常にいろいろな対策が考えられると思うので、長期的に言えば、女性が就職しやすい企業をもっとふやすこともあるし、県内企業の就職状況を見ていると、ものづくり企業が多いせいか、なかなか女性の雇用の場が生まれていないのも実情であるので、県内企業の女性の就職の場を確保すること、または人のダムのように、大学時代に県外に行かないように、福井県にとどまって学生生活を続けていただくとか、いろいろなことが考えられるので、それらについては全庁的に、この間申し上げた副知事をトップとした中堅職員によるチームでの検討のほか、いろいろな可能性、いろいろな知恵を出して早く実行することが必要だと思う。
183 ◯大森副委員長 だから、大学を卒業した女性を正規雇用したら、ある程度補助するぐらいのことをしないといけないと思う。私は何社もの会社に話に行っているのでよくわかっているけれども、今は、大学卒業者の一般事務職という職種がなく、総合一般職というくくりで女性も男性も一緒に雇用をするけれども、女性の雇用は男性の１割から２割である。それに対して、福井県では、女性の方が県外の４年制大学への進学率が高いぐらいである。そうなると、絶対に県内に戻ってこない。特に、ことしは県庁の職員採用人数もすごく減った。地方の女性が都会で雇用されることが多くなったら、地方の外食チェーン店も営業できなくなるし、福井駅前の某居酒屋も、労働力が保てないから福井県には魅力がないと、９月で撤退である。某カラオケ店も撤退である。中央からは、福井県の政策をそれぐらい見限られている。そこのところを認識しなくてはならない。
石川県や富山県は、新幹線が来るというファクターはあるにしろ、政策努力もしている。中央のナショナルブランドのメーカーは、それを見て、どこへ行くかを決めてしまう。デパートも皆見ている。福井県も政策努力を示していかないと、人口減少のところには投資は来ない。この政策はよそを見てではなく、福井県独自の政策を徹底的にやらないと、人口減少は無限級数、加速度的に進んでいく。北陸新幹線敦賀開業まで10年かかるけれども、この10年は物すごく大事であるので、10年の間に、福井県の魅力を絶やさないためにも特殊な政策、どぎもを抜くような政策を考えないと、人口減はとまらないと思うので、ぜひ民間の知恵も借りて、次回にはすばらしい案を出していただけたらと思う。要望しておく。
184
◯糀谷委員 冒頭で部長報告をいただいたけれども、この中で大変奇異に感じたことが一つある。安倍内閣の国家戦略特区に対して、福井県はエネルギー成長戦略特区を申請した。なぜこの説明が抜けていたのか。
185
◯企画幹 重要な項目と思っている。これまで我々は、４月に特区の提案をしており、今後は嶺南地域の一つの起爆剤になるよう、国の特区も活用しながら進めていこうと思っている。そのことについて、部長から報告はしなかったけれども、そのウエートを低く考えているわけではない。
186
◯糀谷委員 私はトーンダウンしたのかと錯覚した。それというのは、４月に申請されて、今回が初めての議会なのである。だから、私は代表質問でも取り上げさせていただいた。それに先立って、液化天然ガス(ＬＮＧ)の施設についても質問させていただいたけれども、この二つは当然連関してくるだろうと思う。ＬＮＧインフラ整備研究会は、関西電力や北陸電力、大阪ガスの副社長、有識者を入れて知事が主催する形で、それなりの会合だろうと思っている。
私が敦賀市民だからという狭い話ではなく、福井県全体の話として心配に思っていることは、ＬＮＧのことである。私は代表質問で、各事業体は県の本気度を注視していると言ったつもりであり、それなりの答弁はいただいた。今回の安倍内閣がやろうとしていることは、地方からの提案を受けて、最終的には規制緩和等で国家がしっかり指導していく建前だと聞いているけれども、ある意味では何千億円のプロジェクトだろうから、先行きはそれほど簡単ではない。だから、くどいようだが、県の本気度が試されていると申し上げる。
私の地元の敦賀市、敦賀港を一つのターゲットにしていただいているのはありがたいのだけれども、地理的なことも含めて、どこに受け入れて、どこに発電所をつくるか、そしてパイプラインの話は、また別の意味で相当な困難さを伴うことぐらいは誰が考えてもわかる話である。あえて、相当話題性を帯びた話でぶち上げたからには、部長報告から漏らすのは──意識して漏らしたのだとすれば、それはそれでまた別の見解が出ようかと思うけれども、どうかと思ったので、そのことを最初に指摘させていただく。
代表質問では一々やりとりができなかったので、今あえてここで申し上げるけれども、今申し上げたような背景の中で、次回会合では、事業体がそれなりのプランを出してくる行程なのだろうが、見通しについて、まずお聞きしたいと思う。
187 ◯総合政策部長 報告から漏れたことについては、ここでおわび申し上げる。
委員が言われるとおり、非常に大きなプロジェクトであって、どうしても民間の参加が不可欠のプロジェクトである。しかしながら、ＬＮＧだけについて申し上げると、まずは国が国家強靭化の中でパイプラインを延長しようとの計画をつくっている中でこのような案が浮上してきた背景もあるので、これについては、我々は国にも相当力を入れていただきたいと思い、国に足を運んでいるところである。次回の研究会には、民間からどのような案が出てくるかというところであって、我々も逆に楽しみにしているけれども、まだ少し時間がかかるかと思っている。
国と民間事業者と我々とが、本当に真剣に議論をしないと進まないものだと考えているので、決して気を緩めることなく真摯に取り組んでまいりたいと思っている。
188
◯糀谷委員 原子力発電から離れて、ＬＮＧを扱うのが一つの基本だろうから、発電所をつくるのだったら当然、ＬＮＧを使った発電所だけれども、例えば、パイプライン構想を見ていると、ＬＮＧを単に発電所で使用するだけではないので、一般のＬＮＧの需要はどの程度と考えているのか。私がこんなことを申し上げるのは、敦賀市は過去に大阪ガスが中池見湿地を含む地域に計画していたＬＮＧ基地の計画を中止して、最終的には撤退したという大変なトラウマを持っている。その大きな理由の一つは、当時、ガス需要がそれほど見込めなかったことであったことはおわかりだと思う。
人口は減っていく、また、ＬＮＧ関連施設の８割が太平洋側に集中している実情の中で、敦賀市に入れたＬＮＧの需要が果たして本当にあるのだろうかということは、素人目で考えてもある意味でわかる世界だろうと思う。特に事業体は、そのあたりをシビアに考えていると仄聞している。
そういうことだから、そのあたりのそもそも論をここで確認をさせていただければと思う。
189 ◯総合政策部長 敦賀市の中池見湿地を含む地域から大阪ガスが撤退したのは、確かに民生的な需要が見込めない、伸び悩んでいることであった。人口が頭打ちになっていることも背景にあったのだろうけれども、都市ガスも含め、工場やいろいろな製造業の需要が頭打ちになるだろうとの見込みの中で撤退されたと聞いている。ただ、その当時は、ＬＮＧ発電は余りなく、発電を見込んだ需要は計算していなかったと聞いている。
今回、敦賀市に気化基地を誘致するに当たっては、火力発電所は絶対だと思っている。火力発電所がない限り、大きな需要にはならないと理解している。これからエネルギーの多元化が大きな流れである中で、ＬＮＧ発電は欠くべからざる発電になってくると思っている。福井県はこれからも原子力発電を続けていくとはっきり申し上げており、原子力発電の割合がどうなるかわからないけれども、その中でもＬＮＧ発電はこれから必要になってくるだろうと思うので、絶対に欠かすことはできない。発電の需要を見込んでの計画であることは間違いないところである。
190
◯糀谷委員 部長の見解は、今の時流としては的確な答えだろうと私も感じる。
敦賀港を中心としたマスタープランが出発点かと思うが、承知のとおり敦賀市は、県の支援も受けながら、田結地区で産業団地の確保をしようとしているけれども、敦賀市長は、ＬＮＧの基地とは直接関係しないとの言い方もしている。嶺南地域の特に敦賀市は山と海に挟まれた狭いところなので、限られた土地しかない。そこでこれだけのことをやっていこうというのだから、敦賀市はもちろん地元なので、ふんどしを締め直さないといけないと指摘はしているし、最終的には国にはなるのだけれども、県が相当覚悟を持って、本当にしっかりとリードしていかないと、民間事業者は簡単に危ない橋を渡ろうとはしない。くどいけれども、最終的にその覚悟のほどを、いま一度ここで確認させていただければと思う。
191 ◯総合政策部長 敦賀市田結地区に工業団地をつくる計画をつくっていただいて、ここにＬＮＧの冷熱を利用した工場の誘致もできるということもあるので、まさに県と市が一体となって、このプロジェクトを成功させなければならないと思うし、それだけの価値のあるプロジェクトだと思っているので、我々としても精いっぱいやらせていただきたいと思う。
192
◯中川委員 関連で質問する。ＬＮＧ基地の誘致については、私が一昨年の６月定例会の予算特別委員会で提言をして、非常に問題になったけれども、それから県がＬＮＧインフラ整備研究会を立ち上げてくれる姿勢になって、大変喜んでいるところである。
私がなぜ、ＬＮＧ基地の誘致を提言したかと申し上げると、当時、原子力発電所の事故があって、福井県に原子力発電所がこれ以上ふえることがないだろうと思った。私は原子力発電所の再稼働に反対ではない。むしろ安全性が確認されたものは速やかに再稼働すべきだと思っている。しかし、世の中の流れとして、原子力発電所がさらにふえることはあり得ない。その場合に、嶺南地域、あるいは福井県の経済をどうしたらいいのかと考えたときに、これからはＬＮＧだろうと提言したわけである。
そして、そのメリットは敦賀市にある。受け入れ港もあり、なおかつ、原子力発電所の送電部もある。そういうことから提言をしたのだけれども、県がそれを受けてくれる形で研究していただいて、今回、エネルギー成長戦略特区を提案していただいた。また、私が提言したことをさらに拡大する形で、提言していただいているということで、大変いいことだとうれしく思っている。
この中で、最先端のＬＮＧ・水素エネルギー活用都市を日本海側に整備する、世界レベルの原子力人材力を育成すると伺っているのだが、水素エネルギーが含まれている。ＬＮＧに加えて水素に目をつけたのは、私は非常に先見の明があると思う。水素エネルギーを活用する都市とは、私はよくわからないのだが、具体的にはどのようなイメージなのか。
193
◯企画幹 水素エネルギーについては、今回の新しいエネルギー基本計画の中でも、今後の二次電力として期待されている。一昨日発表されたように、車では水素で動く水素自動車が実用化されるようになるし、これからのエネルギーとして、水素エネルギーの可能性は非常に大きいとのことである。ＬＮＧを受け入れる基地をつくれば、ＬＮＧそのものから水素を製造することも十分可能であり、ＬＮＧを発電で使うのはもちろん、社会に対応した水素の製造の関係でも、一つのプラントとして考えていく。我々としては、いろいろな発展を考えて、水素を活用した都市の提案をさせていただいた。
194
◯中川委員 先日、トヨタ自動車と本田技研工業が燃料電池車を発売したと発表した。これは補助金が出れば、600万円から900万円くらいで、普通の人が少し頑張れば手が届く範囲のことなので、私は水素に目をつけたのは非常にいいことだと思う。
水素はこれから有望な事業になっていくと思う。今、県も力を入れている電気自動車は、走行距離がとにかく短いし、充電に時間がかかるので、私は車の主要にはならないと思う。むしろ、これからの世の中は、恐らく、燃料電池車に向かうと思う。したがって、水素に目をつけたのは非常にいい着目点だと思う。水素の製造なども考えておられるのか。
195
◯企画幹 水素の具体的な活用方法については、正直に言って、どういう可能性があるのか、これから我々も一緒に検討していこうという段階である。一つの可能性として市場が広がることは間違いないので、その関連ビジネスとして、水素の製造にどのような可能性があるのかも含めて、検討していきたい。
196
◯中川委員 だいたい、水素はどうやって作るのか。水の電気分解でも水素はつくれるけれども、商業的に大量に水素をつくるには、ＬＮＧからつくるのか、重油からつくるのか。
197 ◯総合政策部長 私も詳しくはないけれども、水素はＬＮＧでもつくれるし、石炭でもつくれるし、重油でもつくれると聞いている。
198
◯中川委員 いずれにしても、水素に目をつけたのは非常にいいことなので、ぜひこれを発展させていただき、エネルギー成長戦略特区が実現するように、最大限の努力をしていただきたいと思う。我が会派の代表質問で、特区を県全体にすべきとの考えを申し述べたが、これについてはどういう考えか。
199 ◯総合政策部長 特区の二次的な波及──雇用とか経済波及などは、当然県内全域に及ぶものと思っているけれども、特区自体、我々が今、目指すエリアにどう集中投下するかについては、今、送電網があるエリアが、特区としてのエリアになるものと思っている。
200
◯中川委員 それで結構だと思う。
201
◯前田委員 北陸新幹線の関係で３点ほど伺いたいと思う。まず、石川県の小松・加賀地方の県会議員が米原回りを提案したが、その後の経過はどうなっているのか。どのような形でこのような話が出てきたのか、私も合点がいかないところがあるのだけれども、そのあたりについて伺う。
202
◯企画幹（新幹線） 私も報道でそういった動きがあることは確認しているけれども、石川県に確認しても、それが一部の議員の動きであるとのことで、県議会挙げての動きではないと伺っている。
203
◯前田委員 福井県同様、石川県にも北陸新幹線関係の議員連盟があると思うし、同盟会やその他、連帯してやっていると思うけれども、そのような声が出てくること自体おかしいと思う。我々議員としては、これから同じ土俵で勝負していかないといけないと思うので、県も石川県と密接な連携をとりながらまたやっていただきたいと思う。
それから、米原回りの関係で、関西広域連合が米原回りを打ち出したけれども、その後の動きはどうなっているのか。
それからもう一つ、広域連合と福井県は距離を置いているけれども、新幹線は線でつながっていくので、同じ行政として、向こうは向こうというわけにはいかない。若狭回りにしろ、京都府を通って、それから大阪府へ行く。また米原回りにしろ、滋賀県、京都府、大阪府を通る形になるので、いや応なく、連携をとるのが筋だと思う。そういう意味で、関西広域連合とのその後の情報交換とか、要請などの連携がどうなっているのか、お聞きしたい。
204
◯企画幹（新幹線） 関西広域連合の動きだが、昨年、政府に関西広域連合長と滋賀県知事が要請をした。対応者は、国土交通省事務次官が受けられた。その後の関西広域連合の手続だけれども、並行在来線の問題、建設財源の問題などについては、当時のままで議論は進んでいないと我々は認識している。
それから、関西広域連合との連携だが、もちろん、フル規格で大阪までつなぐことについては共通した目的になっているので、北陸新幹線の要請などにも関西広域連合の代表者が一緒に同行して要請している状況である。
205
◯前田委員 近畿ブロックの知事会もあると思う。議会も近畿ブロックの議長会があるので、両方とも連携してやらなければならないと思うけれども、北陸新幹線の連携で言えば、どうも関西ブロックと我が県とは途絶えている感じがする。ブロックとして、もう少し働きかけをしていかなければならないと思うのだけれども、もう少し踏み込んだ話はできていないのか。
206 ◯総合政策部長 関西広域連合には参加していないけれども、近畿ブロック知事会には、代理で副知事の場合もあるが、知事もみずから出席する。近畿ブロック知事会において、福井県が若狭ルートを主張していることは、いろいろな発言あるいは挨拶の中で述べているところである。
207
◯前田委員 議会としては、部長も承知のとおり、ことし既に京都府議会とは福井県で協議しているし、７月９日には、我々が京都府へ行って話をする。大阪府とは、最近はないけれども、これまで県議会北陸新幹線整備促進議員連盟として接触があったので、議会としても、連携をとるために、理論武装をしながら話し合いをしなければならないと思う。理解が得られれば、若狭回りの一層の促進にもつながっていくので、両者相まって、連携しながらやらなければならないと思っている。今後の努力を期待する。
２点目だが、フリーゲージトレインで、湖西回りや米原回りの話が出てきたのだけれども、その後の経過はどうなっているのか。わかっている面があればお願いする。
208 ◯総合政策部長 フリーゲージについては、この３年の工期短縮の話の中で、にわかに表面に出てきたところがあって、３年短縮にはＪＲ西日本の開発が間に合わないので、大阪で乗りかえが生じる。大阪での乗りかえ抵抗をどれだけ減らせるかにＪＲ西日本は腐心していると聞いている。フリーゲージの開発が間に合わないときのために、例えば、今、ＪＲ西日本が、敦賀駅でホーム・ツー・ホームで乗りかえることも検討を始めたと聞いており、これからフリーゲージについては、まず何としても、３年以上の工期短縮を獲得してから、この問題についてもはっきりした態度を示していくべきかと思っている。
209
◯前田委員 私も理解不足かもしれないけれども、フリーゲージの場合、例えば、サンダーバードなどが、湖西回りはどうか知らないけれども、米原回りで名古屋へ行く形があるのか。在来線が通ることになると、そういう場合があるのかとの思いがするけれども、その辺はどう理解していいのか、伺う。
210 ◯総合政策部長 確かに、認可の前に行われた小委員会においては、敦賀駅においてはフリーゲージを走らせるとのことで、湖西線も東海道線も変わりなく試算が行われていたと思っているけれども、その後、ＪＲ西日本といろいろ話をする中では、東海道線にフリーゲージが走ることはないのではないかと言っている。
北のほうから言うと、時速260キロメートルで敦賀駅まで行って、そのまま敦賀から南におりていくときに、軌間可変装置を通り、車輪の間隔が狭まって、湖西線に入っていく。米原へは、敦賀駅の在来線ホームでしらさぎに乗りかえて、名古屋のほうへ行くことになるかと思っている。
211
◯前田委員 ３点目だが、リニア中央新幹線の話が出てきた。私も相当前に言ったことがあるのだけれども、東海道新幹線は、我々も今まで、北陸地方から相当使っているし、初めの頃は新大阪と東京を結んでいたのだけれども、山陽新幹線ができてからは中国地方の人も使っていたと思う。それから、東北新幹線が走ってからは、東北地方の方も使っていると思う。東海道新幹線は国がつくったと思うのだけれども、我々からすれば、我々が東海道新幹線を使って、もうけさせているのである。ＪＲ東海は自分のところがもうかったから、名古屋までリニア中央新幹線を自己資金で整備するというのは、我々が今北陸新幹線の整備でやっているように貸付料などで金を生み出しているのだけれども、ＪＲ東海が自力でリニア中央新幹線を整備する前に、整備新幹線の未着工区間へ金を回すのが筋だと思う。そのような話を表に出せばいいと思うのだけれども、きょうまで表に出ていないので、その辺が我々は疑問に思うのだけれども、何かそのような前向きな話があるなら、わかっている範囲でお願いする。
212
◯企画幹（新幹線） 委員の質問の趣旨は、今、先行している整備新幹線にお金をつぎ込むべきだということだろうと思っているけれども、まさに今回、県議会で採択をしていただいた「北陸新幹線の整備促進を求める意見書」は、まずは先行している北陸新幹線の整備にお金をつぎ込むべきだとの意見だと思っている。また我々に先立って整備している石川県、北海道、佐賀県、長崎県の４道県とともに、与党プロジェクトチームの会合が開催される前日の６月10日に、建設中の整備新幹線に最優先で取り組むように、与党ＰＴに申し入れた経緯がある。
213
◯前田委員 それというのは、名古屋から大阪までのリニア中央新幹線整備に国の金を出せという話が出てきたので、それは筋が違うのではないかと思ったのである。我々はそのような形で東海道新幹線にも協力してきた。そして、北陸新幹線よりも前に整備された既設の新幹線にも協力し、それによってＪＲは貸付料を生み出してきたことから見れば、名古屋までの整備についても疑問をいだくけれども、大阪まで整備するとなると、ＪＲ東海からその分の金をこちらに回してもらえないのであれば、当然、国は先行する整備新幹線に金を回すべきだとの思いがする。そういうことで、頑張ってほしいと思うけれども、どうか。
214 ◯総合政策部長 リニア中央新幹線の名古屋までの整備については、もういかんともしがたい部分だが、国が大阪までの部分の利子を補給するなどの話については、先日も強く反対の要請をしたし、議会からも意見書を提出していただいた。そのときの国側の反応も、大阪までの整備費が３兆6,000億円かかるとすると、下手をすると利息だけで最大１兆8,000億円になるので、敦賀－大阪間の整備費が幾らになるかはまだ試算されていないけれども、敦賀－金沢間の整備費が１兆1,600億円であるので、利息だけで敦賀－金沢間の整備費が浮いてしまう。整備新幹線の未着工区間が残っているのは、敦賀－大阪間だけなので、それをないがしろにして、リニア中央新幹線を整備することはないのではないかと、国も同じような考えを示していたので、一部国会議員の方々がそういう働きかけをされているようだが、それがストレートにそういう動きになるとは思っていない。
215
◯中川委員 引き続いて新幹線に関する質問をさせていただく。北陸新幹線に対する知事及び部長などの動きは、非常に熱心で、本当に頭が下がる思いがするわけである。しかし、それは今、工期短縮のみに向かっている。若狭ルートについては、今、部長の答弁の中で、知事は近畿ブロック知事会へ行って、福井県は若狭ルートだと挨拶の中で言っているとのことだけれども、言うのが当たり前で、若狭ルートを実現しようという熱意、覚悟が全く見えてこない。
例えば、北陸新幹線の工期短縮を要請をされたときに、若狭ルートも頼むと陳情先に要請しているのか。
216 ◯総合政策部長 これについては、敦賀から先のルートは必ず小浜を通って大阪につながるルートをと、地図を示しながら説明しており、口の端々には必ず若狭ルートという言葉がのぼるようにして、陳情、要請活動をやっているので、一時たりとも忘れることはない。
217
◯中川委員 安心した。ありがとう。若狭ルート実現のために何がネックになるかと申し上げると、それは京都府と大阪府の意向である。だから知事は近畿ブロック知事会の中で、福井県は若狭ルートだと主張しているとのことだけれども、これは京都府知事、あるいは大阪府知事、または大阪市長と、膝詰めで熱心に若狭ルートのメリットを説明してお願いしないとだめである。私は、知事はおそらくそのようなことをやっていないと思うのだけれども、私はそれをやるべきだと思う。それが嶺南地域の県民の気持ちなので、ぜひ部長から知事にそれをやってくださいと言っていただきたいと思うけれども、いかがか。
218 ◯総合政策部長 知事がいろいろな場所で両知事に会うときに、どういうことを言われているかは、我々は直接にはそこで聞くことはできないけれども、石塚副知事が昨年の11月６日に京都府の副知事と、それからほぼ１週間おいて、11月15日に大阪府の副知事と話をされているし、石塚副知事からは、両副知事にちょくちょく電話もしていただいたりしており、福井県の考えは十分伝わっていると思う。そのときの反応を申し上げると、敦賀から大阪まで行くのにどこを通っていくか、米原ルートか、湖西ルートか、若狭ルートか、それとも新しいルートかについてのメリット、デメリットに対する理解がかなり不足しているのではないかと思う。どちらかというと、リニア中央新幹線をこちらへ回せとか、そちらの話に一所懸命である。例えば、ＪＲ西日本の社長が先日、リニア中央新幹線が大阪に着くまでに米原へつながっても、システムの問題もあるので、乗り入れは非常に難しいと言われていたようなので、そういう理解は少ないのではないかという気はしている。
219
◯中川委員 ぜひ熱心に説明して、これが実現するように渾身の努力をしていただきたいと思う。よろしくお願いする。
220
◯松田委員 国も鉄道・運輸機構も我々の工期短縮案に乗ってきて、順調にいっているとのことである。課題は財源か、技術的なことかに絞られてきている中で、技術的なことはほぼ解決されて、あとは財源の問題だけかとの認識でいたわけだけれども、特に、民主党政権時代に、予定よりも財源不足で長い期間になっていたとも聞いていたのだが、鉄道・運輸機構の説明によると、きのうの与党ＰＴの会合では、土木工事や用地取得を促進する必要があるとの見通しが示されたと書いてある。新聞等によると、工期を３年短縮した場合には、高架橋やトンネルなどの整備を開業３年前までに終えないといけないとなると、新九頭竜橋もトンネルも、今から５年でやらなければいけない計算になる。そのあたりのニュアンス、認識については、県は変わっていないのか。
221
◯企画幹（新幹線） 私もその報道を見たけれども、多分、鉄道・運輸機構では、今後、時間を要するであろう地元との設計協議、用地協議が本格化していくけれども、まだ始まっていないので、具体的な工期短縮期間は今の段階では見きわめることができない。非常に厳しいとの趣旨で発言されたのだろうと思っている。
確かに、財源や技術面の問題はまだクリアされたわけではないので、まずは７月10日の与党ＰＴの取りまとめに、福井県の思いである３年以上の工期短縮案が盛り込まれ、それから、概算要求に反映されて、政府与党によるワーキンググループが開始されるスケジュールになっているので、そこで引き続き３年をベースに、議論されていくことを強く求めていきたいと思っている。
222 ◯山田委員 県都デザイン戦略の説明をいただいたけれども、御廊下橋付近だと思うが、私が県職員だった頃にお堀を修理した。それからまだ40年もたたないと思うけれども、石垣などが崩れたのか。
223 ◯交通まちづくり課長 昭和56、57年だと思うけれども、一度、崩れたところを改修しているが、その他の改修はまだである。それから、石垣だけれども、今、少し膨らんではいるが、それが進行している状況ではない。今回、山里口御門で石垣を改修するのは、御門の設置に伴い行うものである。
224 ◯山田委員 御廊下橋は、つくってからまだ10年もたたない。あの橋には全然手をつけないのか。
225 ◯交通まちづくり課長 御廊下橋についてはあのままである。
226 ◯山田委員 どうも私は御門の復元整備関係には疑問に思う。崩れていた部分は全部直したと聞いていたのだけれども、そんなに崩れていたか。
227 ◯総合政策部長 崩れた部分は全部、全体の延長でいうと２割ぐらいを修理したけれども、そのほかは全く手つかずでいる。今、山里口御門を木造でつくるのだけれども、つくるに当たって、石垣の強度が足りないので、そこだけを補強するものである。
ただ、もう一カ所、膨らんでいるところがあるけれども、専門家の先生には、そこはその後、全然膨らんでいないので、まだこれでもつのではないかという方もおられるので、そこをどうするかは、今、協議しているところである。
228
◯中川委員 県都デザイン戦略のことで質問するけれども、膨らんでいるところは、私は全て直したほうがいいと思う。貧乏くさいというか、今にも崩れそうな印象は格好悪い。昭和57年に直した分は別にして、膨れて今にも崩れるのではないかという部分は、お金を工面して、何らかの方法で思い切って全部直したほうがいいと思う。
229 ◯総合政策部長 貴重な意見として伺っておきたいと思う。先立つものと相談しながらのことになると思うので、また十分検討させていただく。
230 ◯大森副委員長 どういう延長線上で、あの工事をやるかだと思う。2050年のビジョンを持ってやるのであれば、今、やるべきである。前にも言ったように、10年後は大変な世の中になっている。2040年は女子が39.8％も減っている。人口はどれだけになって、県の財政はどうなっているかというと、だんだん厳しくなって、よほど政策努力をやらないと工事できなくなる。私も復元の会をやっているのだけれども、どれぐらいの努力をしないと、そのようなことができないかというのは自分の中にはある。今だけを生きている役人の方は、今を見ていればいいのだろうけれども、これから10年を見て、本当にやれるかといったら、大変なことである。やれるときにやっておいてほしいのが、私の気持ちであるし、2050年の県都ビジョンをつくったのは、ある意味、ここで縛りをつくって目標値を持てということだと思う。
そういう意味では、本物をつくっていただきたい。努力してもできなくなったら、途中で完結してもしようがない。だけど、しっかりと本物を残して、このときの大人はここまで思っていたと次の世代に示してほしいと思う。
それと、山里口御門の工事には、しっくいとかいろいろなことが必要になってくると思うのだけれども、福井県にも業者がいるので、しっかりと技術を残していただきたい。金沢市などは塗り壁の住宅をつくると200万円の補助金を出す。それはお城を修復できる業者を残しておくために、そのような政策もつくっている。福井県の左官業者は皆、金沢市に習いにいく。だから、そのようなところにしっかりと本物の技術を使って、その技術をできるだけ福井県に残しておいていただきたいと思う。もし、そのような思いを込めた答弁をいただけるのであればお願いする。
231 ◯総合政策部長 今回の山里口御門の工事については、今、福井市が中央公園を整備するので、あの一帯でできるところをとにかくやろうというところで、山里口御門はできるのではないかと着手することになった。ほかにもいろいろな要望はいただいているけれども、今回できるのはあそこだろうと計画を立てた。
これからさまざまな要望はあると思うけれども、この県都デザイン戦略に沿うものであれば、その都度委員方とも相談しながら、着手できるところから着手していき、長期の計画である県庁及び福井市役所の移転につなげていければいいと考えている。
232
◯糀谷委員 視点を変えて、来年度の国に対する重点提案についてである。これは恐らく総合政策部が一つの大きな柱になって、要望事項をまとめられたのだろうと想像するけれども、この中の40ページに、「これまでの国は、地域間の均衡ある発展や多極分散型国土を目標にインフラ整備をしてきたが、今後は投資の軸足を人の流れを変える新たな国人政策に移すべきであり、以下の対策を講じること」を国に提言しようと書かれてある。これは造語のようだけれども、国の人と書いて「新たな国人政策」とある。この説明を見ていると、まさに国の土から国の人への流れである。何年か前にこのような言葉を使った政権があったけれども、私一人だけかもしれないが、そのようなことを一瞬連想した。国の人と書いて「こくど」と読ませる、これはこれなりの見識だろうと思う。これが定着すれば、また別の意味でおもしろい感じはするけれども、例えば、皆さん御存じだと思うけれども、昔、防ぐ人と書いて「さきもり」と読ませる言葉があった。今は余り使わないけれども、万葉集の中では防人の歌はたくさんある。だから、思いつきを言わせてもらって恐縮だけれども、国を守るのはまさに人間であるという意味を含めて、変な連想をさせないかとの感じもするけれども、国の人と書いて「くにもり」と読ませてはどうかとも思う。これは言葉の問題であるし、これから国に提案されることをちゃぶ台返しするつもりは毛頭ないけれども、言葉はある意味では大事であり、おもしろい世界だろうと思うので、一つの繰り言として、それなりに聞いていただければと思う。
そのあたりのことで、国の人と書いて「こくど」と読ませたのはなぜかを聞かせてほしい。
233
◯企画幹 先ほどからもあるように、福井県で考えれば、人口減少社会の中で、人を地方に戻さないと立ち行かない。もちろん、先ほどから議論になっている北陸新幹線などのインフラ整備が基盤にあるべきことは間違いないけれども、そういったものについて、ある程度の方向性というか、整備計画が出て、それについていかに早く進めるかが議論になっている。
今回の要望の中で、あえて国の人と書いたのは、そのようなことに加えて、人に着目をし、いかに東京都から地方に人を戻すかを国の政策の軸として、そのためには、地方の法人税率を下げることによって、企業、人の移転ができるのではないかとの提案を差し上げている。そのような意味で、国の人と使わせていただいたのであり、読み方の問題ではあるが、「こくど」と振り仮名を振らせていただいた。
234
◯糀谷委員 言葉遊びについてはこれで終わるけれども、その中で大事なことは、先ほど副委員長からこの問題についての話もあったから、あえて申し上げないけれども、一点、福井県が進めてきた希望学についてである。まさか、もう忘却のかなたではないと思うのだが、希望学については、部長がこれからも活用していく方向性であることは、たしか新聞報道で見た記憶がある。希望学は、作業は終わって、最終的に立派な本ができた。あの本は、しっかり読んでいけば結構おもしろい。そして、外部の人、福井県に関係している人ももちろんいたけれども、福井県には全然関係してこなかった人が、福井県の嶺南地域、あるいは奥越地域などの現地に入って、新たな感動の中で、いろいろな随筆等も含めて、いい視点で提言が出ている。立派な本ができているのだから、活用しない手はないと思う。過日の代表質問の知事答弁の中で、東京大学との提携の話があったけれども、希望学の世界は、せっかくつくり上げたものなので、県がしっかりと取り込んで、これからうまく活用していただきたい。そのあたりの見解を伺いたいと思う。
235 ◯総合政策部長 まさに委員が言われるとおりで、先日、玄田先生が、福井県や岩手県釜石市の研究に携わった当時の先生方を集めた会を催されたので、私もそこに出向いてきた。当時、東京大学社会科学研究所にいらした方でも、今はどこかよその大学の教授になられているとか、そのような方もいっぱいおられて、先生方のチームはなかなかお集まりになれないので、先生方自身が本当になつかしそうに、非常に楽しそうに、いろいろな話をされていた。
玄田先生には、今でも福井県内の中学校に出向いていただいて、講演をいただいている。ほかの先生を一人連れてきていただいて、いろいろな切り口から、希望学を話していただいており、それはまだ続けている。今、委員から紹介があったとおり、代表質問でもお答えしたけれども、今度の人口減少社会についてのアンケートやインタビューを希望学の切り口でやっていただき、我々としては、そこから施策をどう生み出していくか、新たな展開としてつなげていきたいと考えている。
236
◯中川委員 人口減少社会について質問する。人口が減少する主な原因は、１組の夫婦が産む人数が減っていることもさることながら、非婚化、晩婚化である。結婚したくてもできない人もいるのだろうが、結婚しないのである。そういうことを行政でやってあげないと、なかなか人口はふえていかないのではないかと思う。
それで、「迷惑ありがた縁結び応援」をやっていると言われたけれども、具体的にどのようなことをやっているのか。
237
◯企画幹 事業的には健康福祉部の事業になるのだけれども、地域の縁結びさんということで、ありがた迷惑というと何だが、昔の結婚相談員のように、世話役を担っていただく方をつくっていこうというものであり、今年度は数も300人にふやしている。非婚化、晩婚化の話は非常に難しいところがあって、今、初婚年齢が30歳に近づこうという状況なので、ある程度、世話やきをする状況もつくっていかないといけないと、そのようなことに取り組んでいる。
238
◯中川委員 300人いらっしゃるということか。今まで効果はあったのか。その世話人の仲介によって、実際に結婚までこぎつけたのは何組ぐらいあるのか。
239
◯企画幹 成果については今、手元に資料がないけれども、縁結びさんの人数をことし300人にふやして、大きく拡大するということである。もちろん成果は出ている。
240
◯中川委員 最近、二、三十人の男女が集まって、集団見合いをするテレビ番組があって、10組とか15組とか、かなりの確率でまとまっていく。あれは非常にいいと思う。行政か誰かがこのような企画をやれば、結婚できるカップルがふえていいのではないかと思う。それに対する補助金は県が出して、そのような企画をすることも考えていいのではないかと思うが、いかがか。
241
◯企画幹 県の事業でやるのか、市町の事業でやるのか、それはやり方もあろうかと思う。いずれにしても、この前の知事の答弁でもあったけれども、それまでは行政として余りかかわっていかない分野であった縁結びの世界に行政の仕事として入っていくことであり、そういったところに対していろいろな形で支援をしていくことが、これから重要になってくると思う。
242 ◯大森副委員長 関連だが、福井県にはもともと県が指定した仲人さんがいた。集団就職でたくさんの人たちを福井県の繊維産業が吸収していて、その人たちを結婚させるための補助員がいた。本当におせっかいをやってくれた。
皆さん方は部下を持っているはずである。その中に独身の人がいたら、何とかその部下を幸せにしてやろうと思うべきであり、思わないような人が、おせっかいだ何だと言うことがおかしい。いろいろな人が私にお見合いの写真をたくさん持ってくるので、私は紹介している。皆さんも、まず独身の男性がいて、女性がいたら、自分の部下に合う人を何とか紹介してやろう、一人前にしてやろう、家庭を持たせてやろう、幸せにしてやろうと思わないのか。そのようなことを思わない人が、人任せにしていくことがおかしい。「先ず隗より始めよ」である。県庁の中を見てほしい。収入もあって、最も幸せな人たちである。そこが何もできていないのに、なぜそこを研究しないのか。そのようなこともわからない人が、そのような政策のことを言っているからおかしい。腹が立ってくる。自分の課の部下の中にどれだけ独身の人がいるのか。よく知っている部下なのだから、その人たちの幸せのこと、県のことを考えたら、何とかしようと思わないのか。人事管理の上司がそこまでやるべきである。私は大変忙しいけれども、うちの会社の人間にはそうしている。実際に行っているのか。いかがか。
243
◯企画幹 確かに、民間の方々に縁結びさんを300人にふやしてお願いすると言っている話だから、県としても取り組むべきである。確かに、今まではと言うと、結婚していない職員に対してはそれほど関与していなかったし、どこまでおせっかいができるかの問題はいろいろあるけれども、ことしから特に課長補佐が、その意識を持って取り組んでいこうと進めているところである。
244 ◯大森副委員長 私、行政の人たちにお見合いに出てきなさいと言っても、誰も連絡しようともしない。忙しいなどと言って出てこない。出てこいと言うけれど、その時間は仕事だと言う。それくらい課長が配慮してあげて、独身の部下を何とかしてあげないといけないと思わないのか。そのおせっかいもできない人に、おせっかいを人にさせるというのはどういうことかと私は思う。何とか結婚させて、県庁の中の未婚率を下げることができないのに、福井県内の未婚率を下げることができるわけがない。部長、いかがか。
245 ◯総合政策部長 非常に耳に痛い言葉ではあったが、私も何組か、声をかけたことはあるのだけれども、一つもうまくいったためしはないけれども、このようなことに一回懲りると、紹介する側も臆病になるものである。それを乗り越えていく気構えが必要なんだろうと思っており、今、委員から叱咤があったので、我々も気を引き締めて、そのような場面があれば、声をかけていきたいと思う。
246 ◯大森副委員長 おせっかいをやらないと今の人たちは結婚しない。別れてもいいから紹介して、何とか子供だけできればいいぐらいの気持ちでやらないとできないと思って、私もやっている。ぜひ皆さんも部下の皆さんに取り組んでいただかないと、絶対に解決できない。よろしくお願いする。
247
◯関委員 大森委員の言われるとおりである。しかし、どうやっていいのかわからない。本当に難しいところである。
部長からの報告に、山里口御門のことがあったけれども、インチキはつくらないようにしてほしい。石垣の修復から始まって、将来、どういう形になってくるのか、県庁の移転など、誰が結論をだすのかわからないけど、とにかく、後になればなるほど、福井県の人口も減るのだから、きつくなる。並大抵ではなくなる。そうかと言って、福井県民の皆が、郷愁がないではない、郷愁がある。しかし、だんだん難しくなる。そこを少しずつやっていかざるを得ないところも難しいけれども、敷地に十分余裕があってやるのならいいが、そうでないと、結局はインチキをつくってごまかすことになる可能性もあるので、どれだけのことができるかわからないけれども、よく注意してやっていただきたいと思う。
「巽櫓」のことは、まだ出ていないのか。どうなっているのか。議会も県に一方的に計画を立てろともなかなか言われないし、そうかと言って、県もあそこが傷んでいるからやらないといけないという感覚だろうと思う。だから、大きな絵は書けない。そのあたりが難しい。それが悪いというのでもないけれど、そうかといって今の知事に、移転のことも何もかも、全て理論を言えといってもなかなか大変な話である。しかし、今少しずつやっていることが無駄になることであるし、いつかは何か考えないといけないと思う。答弁は求めないけれども、何かやらないといけない気持ちがせいて、インチキをつくってごまかしていくわけにもいかないと思うから、注意してやっていただきたいと思う。
それから、北陸新幹線のことであるが、先ほど教育委員会の審査の中で、遺跡調査の話があった。遺跡が39カ所で、調査だけで約３年かかるという議論であったけれども、新幹線担当の企画幹がおられるが、どうか。
248
◯企画幹（新幹線） 我々も教育委員会と連携をしており、県内の工事延長が74キロメートルあるけれども、そこに遺跡が39カ所あり、１班で１年に3,000平米対応できるので、最大10班で３万平米対応できることになっており、全体で９万平米あるので、それを単年度当たり３万平米で割りかえすと、３年となる。教育委員会と打ち合わせをし、できるだけ早く用地を取得して埋蔵文化財の調査に入っていくことを進めているところである。
249
◯関委員 一番大きい遺跡はどこにあるのか知らないけれども、見込みで言っているのだろうが、実際には、物によってとんでもないことになったら大変である。そのあたりはどのような見込みか。
250
◯企画幹（新幹線） 県内で最大のところが福井駅のところに、福井城跡があり、既に福井駅部が800メートルできているけれども、そこに３層の埋蔵文化財が出てくることがわかっており、そこについて２万7,000平米の調査が予定されているが、できれば来年度から調査に入れるよう、今、準備を進めているところである。
251
◯関委員 センターぐいはどうなったか。まだ打っていないだろう。
252
◯企画幹（新幹線） 中心線測量については、敦賀市は今、環境調査をやっているので、とめているけれども、石川県境から南越前町までについては一集落を除いて終わらせている。
253
◯関委員 南越前町は終わっているのだね。発掘調査の経費はどうなっているのか。
254
◯企画幹（新幹線） 経費については、鉄道・運輸機構が全額負担するということで、県に委託されて、受託収入でやっている。
255
◯関委員 そうすると、埋蔵文化財の調査で３年とのことだけれども、一方で全体の工期短縮で動いている、一方では埋蔵文化財が出てくると、そこのところがミスマッチというか、うまく折り合いをつけられるのか。
256 ◯新幹線・交通政策監 具体的な例で申し上げると、今、福井市大和田の、福井市の保留地であったところについて、今、発掘調査をやっているけれども、ここについては、ことしの２月に用地を取得したわけだが、その前から準備工事を始めて、森田地区は５月に一応終わっているし、また大和田地区についても、来年夏までに終える予定である。先ほど企画幹から話をしたけれども、福井駅部南側についても、用地取得を急ぐよう、鉄道・運輸機構に要請しているところである。
257
◯関委員 まだこれからだが、用地交渉は何割ぐらい進んでいるのか。
258 ◯新幹線・交通政策監 用地が一番大事なので、これについては、我々も鉄道・運輸機構もできるだけ急ぎたいと考えており、そのために、今、中心線測量を終えてから、ルート上のいろいろな道路とか、河川の支障物件について確認して、そのつけかえなどの交差協議の中で、必要な用地の面積は確定してくる。今、施設管理者と交差協議を進めて、９月から地元の集落に具体的に設計協議に入っていきたいと考えているところである。
259
◯関委員 これからだけれども、片方では今、工期短縮について、国にいろいろと運動をしている。それでいて、用地についての地元との折衝や遺跡などの問題、そのタイミングが皆合えばいいけれど、そんなに簡単なものではないと思う。総合的にどう思うか。
260 ◯新幹線・交通政策監 そのようなことが懸念されるので、先日の６月４日にも鉄道・運輸機構との推進会議を設けているし、その前にも５月31日には、沿線の首長もお集まりの中、鉄道・運輸機構と県も出席して、今後の進め方について、十分協議しているので、できるだけ北陸新幹線の本体工事に支障がないように、早期の用地取得に努めていきたいと思っている。
261
◯関委員 与党ＰＴの次回会合が７月10日とのことだが、ここである程度、工期短縮等の問題点は解決したい意向だろう。
262
◯企画幹（新幹線） 委員、指摘のとおり、各路線別に工期短縮何年と示されるのだろうと受けとめている。
263
◯関委員 もう一月もないのだから、そう簡単なことではないと思うけれども、頑張ってくれとしか言いようがない。
264
◯中川委員 先ほどの少子化の話に戻るけれども、県が依頼する300人ほどの縁結びの方々に謝礼は払うのか。
265
◯企画幹 恐らくボランティアだったと思うけれども、確認させていただく。先ほど宿題とさせていただいていた地域の縁結びさんの実績だけれども、昨年は38人で、そのほか結婚相談員の方が200人おられた。ことしも結婚相談員は変わらないのだが、縁結びさんの38人を300人にしようというのがことしの取り組みで、ちなみに昨年の実績は、相談員さんと縁結びさんでお見合いに結びつけた数が1,362組、そのうち結婚につながったのが75組である。
縁結びさんを300人にふやすので、お見合いの回数をプラス500回、さらに成婚の件数は100件ぐらいにまで持っていこうというのがことしの政策合意の目標である。
266
◯中川委員 私がなぜわざわざこのようなことを言うかというと、報酬を払ったほうがいいと思う。不動産のあっせんにしても３％手数料をもらう。人間の結婚の世話に対して県が予算を出しても、皆が幸せになることだから、私は安いものだと思う。30万円なり、50万円なり、100万円なり、出せばいい。もちろん成功報酬で、結婚が成立した暁には報酬というか、謝礼を出す。それを提言する。ぜひ検討してほしい。
267
◯企画幹 いくらほど支払っているかわからないけれども、一応、成婚実績に応じた支援は仕組みとして入れ込んでいるとのことである。それが満足いく水準かどうかということはあるかもしれない。
268
◯中川委員 金額はまだ決定していないということか。思い切って金額を出せば、一所懸命やってくれる。仲人業ということが生業になる。自分の仕事になる。それぐらいのことをしないと、非婚化、晩婚化はなくならないと思う。ぜひ思い切って、全国の実施状況は知らないけれども、ぜひ調べて、ほかでやっていなくても、まず福井県が率先してやると私はいいと思う。
269
◯企画幹 十分意見をいただいたので。現状として、水準的なことは、今、わからないけれども、そういった声があったことについては、また担当部局に伝えて検討していきたいと思う。
270
◯小寺委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
271
◯小寺委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
以上で、総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の審査を終わる。
これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
委員長報告については、私に一任願うとともに、委員会記録の作成についても委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
以上で
総務教育常任委員会を閉会する。
～以 上～
総務教育常任委員会
委員長 小 寺 惣 吉
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